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長崎市では、第9期長崎市介護保険事業計画(令和6年度~令和8年度)に基づき、認知症対応型共同生活介護事業所を開設する事業者を募集します。
認知症対応型共同生活介護事業所(定員9人のユニットを2つ設けるものに限る)
(新築、既存建物の増築・改修のいずれでも可)
ショートステイや有料老人ホーム等の既存の施設からの転換により整備するものは対象になりません。
令和7年2月28日(金曜日)から令和7年7月31日(木曜日)まで
令和7年7月31日(木曜日)17時30分
3事業所
全圏域(20圏域)
野母崎圏域については、未整備圏域であるため、野母崎圏域に応募があった場合は優先的に選定します。(詳しくは、募集要領をご覧ください。)
募集圏域の具体的な町名はこちらをご覧ください。
募集圏域(町名)一覧表(認知症対応型共同生活介護)(PDFファイル/148KB)
原則として、令和9年3月31日までに開設する必要があります。
選定された事業者に対し、長崎県地域医療介護総合確保基金を活用して、次の補助を行う予定としています。ただし、長崎県の補助金の予算等の状況によっては、募集時に提示した補助金の額の変更又は補助の取り止め等が生じる場合があります。
建物の建築工事等に要する施設整備費に対する補助
補助金額:1事業所あたり 39,600千円の範囲内で県が定める額
(前回と比べて補助金額が3,000千円増額されています)
補助対象経費:建物を建築又は改修するために必要な工事費及び工事事務費
事業所の開設準備に要する経費に対する補助
補助金額:定員1人あたり 989千円の範囲内で県が定める額
(前回と比べて補助金額が1人あたり75千円増額されています)
補助対象経費:設備整備費、職員訓練期間中の雇上げ経費(最大6か月間)、職員募集経費、開設のための普及啓発経費、その他事業所の円滑な開設に必要な経費
募集要領(認知症対応型共同生活介護) (PDFファイル/2.48MB)
今回、募集する事業所は、2ユニット(定員18名)の事業所のみとします。これ以外での応募はできません。