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第4次長崎市安全・安心まちづくり行動計画

ページID：0004226 更新日：2024年11月11日更新印刷ページ表示

第4次長崎市安全・安心まちづくり行動計画の策定趣旨

長崎市では、犯罪のない社会の実現を目指して、平成16年に「長崎市安全・安心まちづくり推進条例」を施行しましたが、その後平成19年に発生した伊藤前市長の銃撃事件を機に暴力追放を始めとする安全で安心なまちづくりに対する意識がさらに高まり、平成21年3月に安全で安心なまちづくりを総合的に推進するため「長崎市安全・安心まちづくり行動計画」を策定しました。以降、平成23年3月に第2次計画を、平成28年5月に第3次計画を策定し、これらの計画に基づき、自主防犯意識の高揚、官民協働による防犯活動の拡大、防犯に配慮した環境整備などの事業を展開してきました。
こうした取り組みにより、本市の刑法犯(※1)認知件数(※2)は、令和2年には912件と、計画策定前の平成20年（3,502件）と比較して約26パーセントにまで減少するなど、一定の成果を上げています。
しかしながら、一方でサイバー犯罪やニセ電話詐欺（特殊詐欺）などに類する“新たな犯罪”が発生するなど、犯罪の巧妙化・複雑化が見られています。また、虐待や配偶者からの暴力に係る相談は増加傾向にあり、声掛け事案も依然として発生しています。
このようななか、市民が安全にかつ安心して暮らすことができる犯罪のない社会の実現のためには、引き続き市、市民と事業者がそれぞれの役割を分担し、連携を図りながら協働して、取り組んでいく必要があります。
そこで、これまでの経緯と現状を踏まえて、犯罪のない、安全で安心なまちづくりの総合的かつ計画的な推進を図るため、「第4次長崎市安全・安心まちづくり行動計画」を策定しました。

※1 刑法と一部の特別法（暴力行為等処罰に関する法律、盗犯等の防止と処分に関する法律等）に規定される犯罪のこと（犯罪白書による定義）
※2 警察において犯罪の発生を認知した事件数