自治会への加入促進に関する協定

自治会への加入促進に関する協定を一部改正し、締結しました

自治会への加入促進の取り組みとして、公益社団法人 長崎県宅地建物取引業協会長崎支部（以下「宅建協会」）、公益社団法人 全日本不動産協会長崎県本部（以下「不動産協会」）、長崎市保健環境自治連合会（以下「保環連」）、長崎市の4者で、「長崎市における自治会への加入促進に関する協定書」を平成28年3月10日に締結しましたが、近年、不動産業界においては不動産取引のオンライン化などDXの推進が図られていることから、今回、電子データやデジタル技術を積極的に活用する項目を追加し、令和7年4月23日に一部改正協定を締結しました。

左から、島崎会長（保環連）、鈴木市長、田川本部長（不動産協会）、田代支部長（宅建協会）

目的

単身世帯の増加やライフスタイルの変化による価値観の多様化などから地域との関わりが希薄化しているなどの理由により、自治会離れが進みつつあります。

しかし一方で、主に防災や防犯、福祉といった観点から、住民同士のつながりの大切さが見直されており、それに伴い、地域コミュニティの根幹である自治会もその重要性を増しています。

この協定は、だれもが安全安心に暮らせる住みやすいまちづくりの実現のため、自治会への加入促進に関して、4者で協力体制を構築し、地域コミュニティの活性化に寄与することを目的とし、また近年、不動産取引においてはオンライン化などDXの推進が図られていることから、入居世帯の自治会加入においても、電子データやデジタル技術を積極的に活用し、更なる自治会加入の促進につなげることとします。

それぞれの役割

市、保環連
ポスターやチラシ等、自治会への加入促進啓発に必要な資材の作成および提供をおこなうこと。
その他、加入促進に必要な支援をおこなうこと。

宅建協会、不動産協会
住宅の販売、仲介、賃貸等の新規契約または継続契約時において、入居世帯に対し、市・保環連が作成したチラシの配布等をおこない、自治会への加入促進を促すよう努めること。

上記の取り組みは、市・保環連・宅建協会・不動産協会が、電子データやデジタル技術を積極的に活用するよう努めるものとする。