地域未来投資促進法のご紹介

地域未来投資促進法のご紹介

企業立地促進法の一部改正により、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律 （通称、地域未来投資促進法）」 が、平成29年7月31日に施行されました。
この法律は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことが期待される地域経済を牽引する事業（地域経済牽引事業）を促進することにより、地域の成長発展の基盤強化を図ることを目的とし、製造業だけでなくサービス業など非製造業を含む幅広い業種が対象となっています。

地域未来投資促進法（経済産業省ホームページ）＜外部リンク＞

長崎県 基本計画とは

地域未来投資促進法に基づき長崎県および県内全市町と策定した基本計画が、平成29年9月29日に国の同意を得ました。
この基本計画に基づく地域経済牽引事業計画を長崎県知事に申請し、承認を受けた事業者は、事業に必要な設備投資にかかる減税措置など各種支援措置を受けることができます。（なお、支援措置のうち、税の減免を受けるためには、事業計画への県からの承認に加え、国による事業の先進性等についての確認（地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準に係る確認書の交付）が必要となります。）
長崎県基本計画は、本県の基幹産業である造船関連産業の技術力や豊富な農林水産資源、世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」等の多様で豊富な観光資源、海洋や離島・半島等を活用した環境・エネルギー関連分野、電子部品・デバイス・電子回路製造業やソフトウェア開発関連産業等の集積など、地域の特性を生かした地域経済牽引事業を、県内全市町と一体となって支援し、地域経済の発展を目指すことを目的としています。

長崎県 基本計画（長崎県ホームページ）＜外部リンク＞

地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者の紹介

平成29年12月8日承認

平成30年3月26日承認

令和元年9月30日承認

令和元年11月29日承認

令和3年10月4日承認

令和5年8月17日承認

令和5年9月7日承認

令和6年2月14日承認

地域未来牽引企業

地域未来牽引企業とは

経済産業省において、地域内外の取引実態や雇用・売上高を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手、および担い手候補である企業を「地域未来牽引企業」として選定・公表しました。

地域未来牽引企業（経済産業省ホームページ）＜外部リンク＞

地域未来牽引企業に選定された事業者の紹介

長崎市においては、次の25社が選定されています。
選定された「地域未来牽引企業」は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開されること、または、今後取り組まれることが期待されています。