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市営住宅の収入基準

ページID：0001719 更新日：2024年11月11日更新印刷ページ表示

世帯収入認定額とは入居申込み世帯で、収入のあるかた全員の1年分の総所得（所得税法第2編第2章第1節から第3節までの例に準じて算出して所得金額）から、公営住宅法施行令に規定する控除額を控除し、12月で除した月額が世帯収入認定額です。
市営住宅に入居するには、あなたの世帯収入認定額が下の収入基準に該当しなければなりません。

原則階層と裁量階層

市営住宅の入居対象者には、一般世帯である原則階層と高齢者世帯や障害者世帯など特に居住の安定を図る必要がある世帯として定めた裁量階層があります。裁量階層については、原則階層より収入基準を引き上げて入居しやすくしています。

（裁量階層としている世帯）

高齢者世帯：入居者が60歳以上で、かつ同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の世帯
障害者世帯：1～4級の身体障害者、1・2級の精神障害者、A1・A2・B1級の療育手帳を交付されたかたがいる世帯
戦傷病者：戦傷病者手帳の交付を受け、恩給法の特別項症から第6項症までのかたと第1款症の障害のあるかたのいる世帯
認定被爆者：原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定により厚生労働大臣の認定を受けているかたのいる世帯
引揚者：海外からの引揚者で、5年未満のかたのいる世帯
ハンセン病：ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第2条に規定する国立ハンセン病療養所等に入所されていたかた
子育て世帯：同居者に義務教育終了までの子がいる世帯
過疎地域：香焼・伊王島・高島・野母崎・外海・三和地区にある住宅への入居者

住宅の種類ごとの収入基準

表1
住宅の種類	一般世帯（原則階層）	高齢者世帯等（裁量階層）	過疎地域（裁量階層）
公営住宅	139,000円以下	186,000円以下	259,000円以下
改良住宅	114,000円以下	139,000円以下	158,000円以下
再開発住宅	114,001円～158,000円	114,001円～214,000円	-
特定公共賃貸住宅	158,000円～487,000円	-	-

（補足）単独住宅には収入基準はありません。

控除の種類と控除額

表2
控除の種類	控除額	控除対象者
同居親族控除	380,000円	入居予定家族のうち、申込者以外の人
遠隔地扶養控除	380,000円	入居予定家族ではないが、所得税法上の扶養親族控除の対象者として認められている人
特定扶養控除	250,000円	16歳以上23歳未満の扶養親族（配偶者を除く）
老人扶養控除	100,000円	70歳以上の扶養親族及び70歳以上の控除対象配偶者
障害者控除	270,000円	身体障害者手帳 3級～6級療育手帳（知的障害者） B1、B2 精神障害者保健福祉手帳 2級等（3級）戦傷病者手帳第4項症～第4目症等
特別障害者控除	400,000円	身体障害者手帳 1級～2級療育手帳(知的障害者） A1、A2 精神障害者保健福祉手帳 1級戦傷病者手帳特別項症～第3症認定被爆者
ひとり親控除（未婚も可）	350,000円以内で本人の所得の範囲内	申込者または同居親族のうち、ひとり親のかたで、次の1、2、3のすべてにあてはまるかた事実婚状態にない生計を一にする（年間所得額48万円以下で他者と扶養関係にない）子を有する年間所得額が500万円以下である
寡婦控除（女性のみ）	270,000円以内で本人の所得の範囲内	申込者または同居親族のうち、上記のひとり親控除には該当せず、事実婚状態にない方で、次の1、2のいずれかにあてはまる女性夫と離婚した後、婚姻をしていないかたで、扶養親族を有し、年間所得額が500万円以下である夫と死別等した後、婚姻をしていないかたで、年間所得額が500万円以下である
給与所得等控除	100,000円以内で本人の所得の範囲内	入居者及び同居者で、給与所得または公的年金等にかかる雑所得を有する者1人につき10万円（その者の給与所得等金額が10万円未満である場合は、当該合計額）

計算例

例えば、夫（48歳の会社員）、妻（43歳の会社員）、20歳の大学生（県外在住）、17歳の高校生、72歳の老人扶養対象者の5人家族が公営住宅に申込む場合は

世帯の合計所得額
続柄	年間所得額
夫	2,465,600円
妻	1,423,600円
世帯の合計所得額	3,889,200円

控除額
控除の種類	控除人数	控除額	計
同居親族控除	3人	380,000円×3	1,140,000円
遠隔地扶養控除	1人	380,000円×1	380,000円
特定扶養控除	2人	250,000円×2	500,000円
老人扶養控除	1人	100,000円×1	100,000円
給与所得等控除	2人	100,000円×2	200,000円
合計控除額			2,320,000円