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地域主権一括法等に基づく長崎市条例の制定（高齢者福祉）

地域密着型通所介護の創設等について

平成28年4月1日に地域密着型通所介護が創設されること等に伴い、地域密着型サービスの基準条例を改正しました。地域密着型通所介護事業所及び認知症対応型通所介護事業所は運営推進会議の開催（6月に1回以上）が必要になりました。

• 長崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成25年長崎市条例第11号）【新旧対照表（抜粋）】（PDF形式：494KB）

介護予防サービスの地域支援事業への移行について

介護保険制度の介護予防サービスのうち訪問介護・通所介護については、市町村が地域の実情に応じた取組ができる地域支援事業へ移行することになりました（平成29年度末まで経過措置あり）。訪問介護・通所介護以外の介護予防サービスについては変更ありません。

介護予防サービス（訪問介護・通所介護）に係る基準の改正について

介護予防訪問介護・介護予防通所介護に係る基準省令改正に伴い、次の条例を平成27年4月1日付で改正しました。新旧対照表については次のとおりです。

• 長崎市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正（PDF形式：99KB）

地域主権一括法等に基づく長崎市条例の制定

長崎市では、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（地域主権一括法）及び「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」に基づき、これまで厚生労働省令で全国一律に定められていた福祉関係の施設や事業所の人員・設備・運営に関する基準について、地域の実情に合った基準として、新たに条例を制定しました。 

1 高齢者福祉関係における条例制定にあたっての方針

1. 高齢者福祉関係における条例制定にあたっての方針（PDF形式：165KB）
2. 独自基準の条番号一覧表（PDF形式：149KB）

2 厚生労働省令との比較表（長崎市独自基準）及びその後の改正に係る新旧対照表

1. 養護老人ホーム（PDF形式：134KB）
2. 特別養護老人ホーム（PDF形式：155KB） 
3. 軽費老人ホーム（PDF形式：103KB）
4. 介護老人福祉施設（PDF形式：149KB）
5. 介護老人保健施設（PDF形式：140KB） 
6. 介護療養型医療施設（PDF形式：139KB） 
7. 居宅サービス（PDF形式：342KB） 
8. 介護予防サービス（PDF形式：307KB） 
9. 地域密着型サービス（PDF形式：335KB） 
10. 地域密着型介護予防サービス（PDF形式：192KB） 
11. 居宅介護支援 （PDF形式：157KB）
12. 介護予防支援（PDF形式：157KB）
13. 地域包括支援センター（PDF形式：166KB)

3 基準条例の制定について（通知）

1. 介護サービス事業等の基準条例の制定について（通知）（PDF形式：157KB)
2. 居宅介護支援の基準条例の制定について（通知）（PDF形式：177KB）
3. 介護予防支援の基準条例の制定について（通知）（PDF形式：179KB)
4. 地域包括支援センターの基準条例の制定について（通知）（PDF形式：93KB)

4 長崎市例規集（新しいウィンドウで開きます）

地域包括支援センターに関するお問い合わせ先
福祉部 高齢者すこやか支援課 電話番号：095-829-1146 ファックス番号：095-829-1228 住所：長崎市魚の町4-1（11階）

お問い合わせ先

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