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【2014年12月9日】「マンハッタン計画」関連施設の国立歴史公園化に関する駐日米国大使への要請
更新日：2021年7月12日 ページID：037029
要請文
2014年12月09日
駐日アメリカ合衆国大使館特命全権大使
キャロライン・ケネディ大使 閣下
長崎市長 田上 富久
長崎市議会議長 源城 和雄
12月4日、貴国連邦議会下院で、「マンハッタン計画」関連施設を国立歴史公園に指定する内容を含む法案が可決され、近く上院でも可決成立する見通しとなったとの報道に接しました。
被爆地長崎市民は、世界を核兵器の恐怖に直面させる契機となった「マンハッタン計画」の関連施設を国立公園化することは、原爆投下を正当化し、核兵器開発を推進することにつながるのではないかと危惧しています。
貴台におかれましては、ちょうど1年前、就任直後にもかかわらず長崎を訪問してくださいました。その際、原爆資料館の視察や被爆者との懇談をとおして、直接、被爆の実相に触れられる中で、核兵器廃絶を願う被爆地の思いを強く受け止めていただいたものと存じます。
現在、オーストリアのウィーンでは核兵器の非人道性に関する国際会議が開催中であり、貴国からも初めて代表団が会議に参加されています。核兵器が非人道的な兵器であることは明らかであり、一刻も早く核兵器をなくさなければならないということは、人類共通の願いにほかなりません。
貴台におかれましては、長崎で感じられたことを踏まえ、法案が成立し、関連施設が国立公園に指定されることになっても、貴国政府に対し、決して核兵器を賛美するものでなく、核兵器の恐ろしさを伝え、核兵器の廃絶につながるような活用を働きかけてくださるよう強く求めます。
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