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【2017年3月15日】核兵器禁止条約の制定交渉会議に関する日本政府の対応について（要請）
更新日：2021年7月12日 ページID：037022
核兵器禁止条約の制定交渉会議に関する 日本政府の対応について
2017年03月15日
外務大臣 岸田 文雄 様
広島市長 松井 一實
長崎市長 田上 富久
貴台におかれましては、「核兵器のない世界」の実現に向けて御尽力いただき、広島・長崎両市民を代表し、深く感謝を申し上げます。
今月27日、核兵器禁止条約の制定に向けた交渉会議が開催されます。広島・長崎の両被爆地は、核兵器の法的禁止が「核兵器のない世界」への重要な転換点になると考えており、この度の会議の開催を心から歓迎します。
核兵器禁止条約の議論は、ＮＰＴを柱とする国際的な核軍縮・不拡散体制を重視するためにも、「核兵器のない世界」を目指す各国が一致協力して進めるべきタイミングにあると考えています。
今月、広島・長崎両市が主宰する平和首長会議では、全ての国連加盟国に対し、交渉会議への積極的な参加を要請する公開書簡を発出するとともに、平和首長会議加盟都市に対しても、その内容を伝え、自国の政府に働き掛けるよう呼び掛けたところです。
「核兵器のない世界」の実現を待ちわびる被爆者のみならず多くの市民は、昨年の国連総会で、日本政府が核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議に反対したことに失望しましたが、その後、貴台が一貫して、交渉会議への参加に意欲を示されていることを心強く感じています。日本政府におかれましては、唯一の戦争被爆国として、是非とも勇気を持って交渉会議に参加し、核保有国と非核保有国の橋渡し役として、全ての国連加盟国による建設的な議論により実効性のある核兵器の法的禁止が実現するよう、これまで以上に力強いリーダーシップを発揮していただくようお願いいたします。
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