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「薬害教育」は、医薬品等による薬害を知り、その発生の過程や社会的な動き等を学ぶことを通じ、今後、同様の被害が起こらない社会の仕組みの在り方等を考えることを目的としています。
薬害は一度発生すると被害が長期にわたり、社会全体に深刻な影響を及ぼします。そのため、行政における住民への啓発と、将来を担う世代への教育は、薬害再発防止の基盤となる極めて重要な取り組みと考えます。
貴自治体におかれましても、下記の要望につきましてご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
1.秋田市や小樽市のように、厚生労働省「薬害を学ぼう」ページ等へリンクする専用ページを設け、市民への周知・啓発を進めていただきたいこと。
2.中学校・高等学校の授業において薬害教育を実施いただきたいこと。すでに取り組みを行っている学校に対しては、厚生労働省から講師を派遣いただくなど、より充実した学びが提供されるよう支援していただきたいこと。
ご提案1について、市民への啓発ページ「薬害について」を作成いたしました。(https://www.city.nagasaki.lg.jp/page/68087.html)ご提案いただきありがとうございました。
ご提案2の「薬害教育」については、高等学校の公民科においては学習指導要領及び同解説の中に、薬害教育に関連する事項が含まれています。また、高等学校の保健体育科や中学校の社会科(公民的分野)とも関連しています。
これらのことを踏まえて、厚生労働省及び文部科学省から毎年配布されている冊子やデジタル版教材をもとに、各学校の実態に応じて該当学年において活用するよう教育委員会から周知しています。
今後も、厚生労働省で紹介されている取組や講師派遣、参考資料などの情報を積極的に周知し、各学校においてより充実した学びの提供につながるよう支援していきます。
(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。