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私がこちらの市政への提案に平和祈念式典へのイスラエルや北朝鮮などに招待状を送ったことについて苦情と思われる内容を見た時に感じたことがあります。
昨年は軍事衝突の状況を見て、平和祈念式典に招待状を送付した国と送付していない国と分けて長崎市は招待状を送付しました。
式典の方式は平和祈念式典を行う広島市と異なる対応をして長崎市の対応は各国からも対応の批判や政府高官では無く代表者が参加し苦情の電話が市役所も多く寄せられたと報道で知りました。今年も広島市との運営判断は判れたところもあったようですね。「イスラエルを招待をしないでください」「北朝鮮を招待しないでください」といった特定の国のことを「呼ぶ呼ばない」といったこと正直な所、差し控えた方がいいとも思います。
そのようなことをしたら昨年の二の舞です。今年は終戦して80年原爆投下し広島市長崎市が被爆して80年の節目の年です。世界情勢が緊迫化する中でもそのような特定の国を呼ぶ呼ばないを議論するところでは無いです。武器を置き対話へ道筋を作り和平へ向かうにはどうするかを1人1人が考えるべきです。そのようなことを言っているほど世界情勢は刻一刻と緊迫化深刻化を増していますし待ってはくれません。
戦争や紛争の武力ではなにも解決にはなりませんそういったことを知ってもらうために招待状を出した判断だと思います。
ご意見をお寄せいただきありがとうございます。
長崎市において開催する「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」は、原爆死没者名を奉安し原爆犠牲者を慰霊するとともに、世界恒久平和の実現を祈念して被爆地長崎から核兵器廃絶と恒久平和への願いを発信することを本旨としています。
この式典には、平成26年から、原則として、全ての駐日外国公館等の代表に対して招請状を送付しております。これは、日本国内にいる各国の代表に、被爆地を訪れ、原爆被爆の実相に直接触れていただきたいという、被爆地長崎の思いによるものです。
さらに、核兵器廃絶や世界恒久平和の実現のためには、世界中の多くの方に被爆の実相を知っていただくことが重要です。駐日外国公館等がない国についても、式典の参列に限らず、来日の機会に被爆地長崎を訪問していただき、被爆の実相に直接触れていただきたいという、被爆地長崎の思いをしっかりと伝えたいと考え、今年から新たに、駐日外国公館等はないものの、国連代表部を設置している国に対して、来日の機会に被爆地訪問をお願いするとともに、式典開催の「お知らせ」を送付することとしました。
今、国際社会では分断が深刻化している状況にあり、先般のNPT再検討会議第3回準備委員会でも核兵器のない世界の実現にとって、大変厳しい国際情勢であったと受け止めています。
被爆から80年の節目となる今年の式典は、世界恒久平和の実現のために、被爆地長崎から世界に向けて、平和のメッセージをしっかりと発信してまいりたいと思います。
(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。