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長崎市へのご意見・ご提案等の紹介


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ページID:0050531 更新日:2025年3月13日更新 印刷ページ表示

【ご意見(要旨)】長崎市におけるIX・データセンター誘致とベンチャー企業育成による雇用創出の提案

年代:不明 受信:2025年 2月

1. はじめに
 長崎市ではコールセンターやBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業の進出が進んでいますが、自動化が進む中で長期的な雇用創出が期待しづらい業種です。一方で、持続可能な雇用を生み出すためには、IT・データセンター・インターネットインフラの整備が不可欠です。
 また、長崎市にはコンピュータ専門学校があるにもかかわらず、卒業生の多くが関東・福岡・大阪に就職しているのが現状です。これは、地元に高度IT人材を受け入れる企業が少ないことが大きな要因となっています。長崎市がIT企業の拠点として成長すれば、地元の人材を活かし、持続可能な雇用の創出が可能になります。
 さらに、現在の長崎市のインターネット環境には構造的な課題があります。bbip(QTnet)や長崎ケーブルメディアといった地域ISP(インターネットサービスプロバイダ)は、福岡IXを経由してインターネットバックボーンに接続しており、NTT西日本のOCNとは異なる通信経路を持っています。OCNは東京・大阪IXなど複数のIXに接続しているため、通信の安定性やルート選択の面で優位性があります。一方で、長崎市内のISPは福岡IXへの依存度が高く、経路の選択肢が限られているため、10Gbpsの回線があっても、実効速度や通信品質に制限が出る可能性があります。
 このような状況を改善するために、IXの誘致とデータセンターの設立を進め、通信の安定性を確保し、ベンチャー企業の誘致を加速させるべきです。

2. IXとデータセンターの誘致による地域活性化
(1) 長崎IXの設立(インターネットエクスチェンジ)
• 福岡IXへの依存を減らし、通信の安定性向上・遅延の低減
• 10Gbps回線を活かし、超高速インターネット環境を構築
• 国内外のクラウド事業者(AWS・Google Cloud)との直接接続を可能に
• 西九州新幹線・スタジアムシティとの相乗効果で都市機能強化

(2) データセンターの誘致
• 長崎の低災害リスク・安定電力供給を活かし、大規模データセンターを誘致
• 海底ケーブルを活用し、東南アジア・アメリカとの直結回線を整備
• 通信の安定性を武器に、国内外のIT企業誘致を促進

3. ベンチャー企業の誘致と育成による雇用創出
(1) 創業・進出支援策の拡充
• 新規創業補助金(オフィス賃料・設備投資補助)
• IT・データセンター関連企業向け税制優遇(法人税・固定資産税減免)
• ベンチャーキャピタル(VC)との連携による資金支援強化

(2) 長崎スタートアップエコシステムの構築
• 「長崎スタートアップ拠点」の設立(Fukuoka Growth Nextを参考)
• IT・バイオ・環境技術分野のベンチャー企業育成
• データセンター運営・クラウド技術人材の育成支援

(3) 特定産業の育成と長期的な雇用創出
• IT・デジタル産業(リモートワーク拠点、クラウド事業者誘致)
• バイオ・医療産業(長崎大学との連携、感染症対策・創薬企業誘致)
• 環境・エネルギー産業(風力・水力を活用したグリーンテック企業誘致)
• eスポーツ・XR特化都市化(ゲーム・メタバース開発企業誘致)


4. 実行スケジュール
2025年:IX設立調査、データセンター誘致準備、創業支援策の開始
2026年:スタートアップ拠点開設、重点産業育成、VC連携強化
2027年:企業誘致の本格化、持続的な雇用創出の成果発表

5. まとめ
 長崎市が持続可能な発展を遂げるためには、ITインフラの強化(IX・データセンター)と成長産業の育成(IT・バイオ・環境技術)が不可欠です。これにより、高付加価値な雇用を創出し、若年層の流出を抑制しながら、企業誘致を加速することが可能になります。
 さらに、長崎市の通信環境の改善は、ベンチャー企業の進出を促進するだけでなく、地域住民や企業にとっても高速・低遅延のインターネット環境を提供することに繋がります。福岡IXへの依存を減らし、地元でのトラフィック交換を可能にすることで、通信インフラの強化と地域経済の発展を両立できます。

 長崎市が「IT・通信のハブ都市」として成長することで、西九州エリア全体の経済発展を牽引する存在となることを目指します。

【回答】 新産業推進課

回答日:2025年3月13日

 この度は、雇用創出に係る貴重なご意見ありがとうございます。
 人口減少に歯止めをかける上で、雇用創出・働く場の確保に向けた企業誘致の取り組みは重要であると考えており、豊富な人材を輩出する多様な教育機関の存在などの長崎市の強みを活かし、雇用機会の拡大、地域経済の振興に資する企業の誘致に取り組んできております。その結果、成長分野である情報通信関連企業の研究開発拠点を中心に立地が続いております。
 ご提案のIXの設置やデータセンターの誘致につきましては、平地の少ない本市においては現状適地がないことに加え、電力消費が大きな施設であること、雇用の創出という点に関して効果が明らかでないことなどの理由から、誘致は難しいものと考えております。
 しかしながら、情報通信関連企業の誘致は重要な取り組みであると認識していますので、今後も情報の収集に努めながら、限られた用地を有効に活用するため、雇用創出や高い経済効果が見込まれる企業の誘致を進めて参りたいと考えております。

関係所属

新産業推進課
(連絡先は課のページをご覧ください)

(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。