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長崎市立の学校で、令和7年度から体操服のゼッケン廃止や名札の着用禁止が決まったことについて、個人情報保護や児童の安全という観点から理解しつつも、少し矛盾している部分があると思っています。
名札やゼッケンを「個人情報保護」の理由で廃止する一方で、実際には自治体が18歳以上の住民基本台帳情報を自衛隊に提供しているという現実があります(長崎市も自衛隊への住民情報提供を行っていることを確認しています)。
これでは、「個人情報を守る」と言いながら、特定の機関には提供されてしまうという矛盾が生じているのではないでしょうか。
また、名札を隠すこと自体が「個人情報保護」を強調しているように見えますが、実際には監視社会の一環として機能してしまう部分もあるように感じます。見えないようにすることで安心感を与える一方で、個人情報の取り扱いや監視が進んでいることにも注意が必要です。
個人情報の保護に関しては、表面的な対応だけでなく、より一貫した方針が求められると思います。保護者の同意を尊重し、透明性の高い方法で管理されることが大切だと考えています。
これらの点について、再評価をお願い申し上げます
長崎市教育委員会では、校内へ不特定多数の人の出入りがある場面や校外において、氏名等の個人情報を公にしながら過ごす様子が見られる旨の報告がされていることから、子どもたちの安全のため、個人情報の保護については十分配慮すべきであると考えており、各学校へゼッケンの表示の工夫や廃止を「推奨」しています。ゼッケン廃止や名札の着用を全面的に禁止してはおりませんが、最大限の配慮をお願いしているところです。各学校においては、保護者の意向も含め、実情に応じた対応をしていただいております。
また、自衛隊への募集対象者情報(個人情報)の提供については、自衛隊法施行令第120条の規定に基づき提供しております。
なお、自己の個人情報の提供を望まないかたへの配慮として、事前に申請を行っていただくことにより、自衛隊へ提供する情報から除外する対応も行っておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。
(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。