長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

【ご意見（要旨）】行政手続き電子化と窓口業務効率化に関する具体的提案の件

平素より地域住民の生活向上にご尽力いただき、誠にありがとうございます。

現在、住民税非課税世帯向け給付金、個人番号カード紛失時の再発行手続き、転居に伴う更新手続きについて、以下の具体的な課題と改善案を申し上げます。

**1. 郵送手続きの課題解消**
- **問題点**: 郵送での書類提出は、相互受取に5営業日以上を要し、住民の負担が大きい状況です。
- **具体例**: 給付金申請で郵送された書類が不備となり、修正後に再送する過程で2週間以上かかった事例があります。
- **提案**:
- 窓口でのタブレット端末を用いた申請受付の導入。
- 電子申請を推進し、郵送対応を最小化。

**2. 個人番号カードの紛失・更新手続きの効率化**
- **具体例**: 紛失時の再発行申請が窓口での書面対応に限られているため、来所負担が発生しています。
- **提案**:
- マイナポータルを活用したオンライン申請の拡充。
- 窓口でのデジタルシステム導入により、書類不備を防止。

地域住民の利便性向上と行政業務効率化のため、電子化対応のさらなる推進をお願い申し上げます。

【回答】 臨時特別給付金室 住民情報課

住民税非課税世帯向け給付金の申請手続きについては、長崎市が振込先の口座情報を把握していない給付対象のかたのみ、郵送にて申請書類の提出をいただいているところです。過去に実施した低所得世帯向け給付金の受給口座や公金受取口座など、長崎市が把握している給付対象のかたには、口座情報を掲載した案内を送付し、一定期間内に振込口座変更希望等の申出がなかった場合は、その口座に申請手続きなし（書類の提出不要）で迅速に給付しており、大多数の給付対象のかたには、申請手続きの負担がかからないかたちとなっています。今後も申請手続きを極力なくす方向で給付金に係る負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えています。
　マイナンバーカード業務に関しては、国が定めた事務処理要領に基づき業務をおこなうこととされており、国のシステムを使用して業務を行っているところです。
　ご提案のマイナンバーカード紛失時の再交付手続きは再交付手数料を徴収する必要があるため、現行の制度では必ず一度は来庁していただく必要があります。また、転居時の手続きについても、カードの券面記載事項を変更するため、同じく一度は来庁していただく必要があります。
　現在、国の方でもマイナンバーカードに関する手続きについて、申請者の負担を軽減するよう検討がなされておりますので、市としてもその動きを注視し、国への提案の機会がありましたら、提案を検討してまいります。

（注）掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。