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横尾地区は市営住宅が10棟ほど建っています。また、県営住宅も10棟以上あるので、横尾地区は公営住宅がとても多いと思います。しかし、公営住宅を必要としている世帯の減少、建物の老朽化や利便性の高い地域へ住みたいといった入居希望者のニーズもあり、横尾地区の市営住宅は空室が多いと思います。そこで、現在の市営住宅入居者をどこかの棟に集約し、空いた市営住宅は解体、区画割して戸建住宅として販売する事はできないのでしょうか。区画割の工事費用は生じますが、老朽化による建替えや維持管理コストが縮減される事や固定資産税や市民税による収入増加などメリットが多くあると思います。そもそも長崎市は人口が減っているので人口減少にあわせて公営住宅数も減るものだと考えています。戸建住宅として販売した方がメリットが大きいと思っていますが、今後の計画があれば教えていただきたいです。
ご提案ありがとうございます。
現在、長崎市の市営住宅につきましては、人口減少等を背景として、長崎市公営住宅等長寿命化計画に基づいた建替え事業や集約事業等により、令和6年4月1日時点の管理戸数9,009戸を2040年度までに約6,200戸に縮減することを目標に事業を進めております。
ご提案いただきました横尾地区の市営住宅につきましても、集約事業による縮減を行うための住戸改善等に取り組んでいるところです。
市営住宅を縮減することによって余剰地が生じますが、この余剰地につきましては、今後のまちづくりに寄与することができるよう、団地ごとにその方法を検討し、売却や活用を図ってまいりたいと考えております。
(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。