長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

【ご意見（要旨）】市政への提案を提出します。

予防接種健康被害救済制度について、奈良県や春日井市のようにホームページや幅広い広報媒体で分かりやすく案内する事。

予防接種健康被害救済制度申請希望者に、分かりやすい書き方案内を作成し、希望者に案内を配布、ホームページや幅広い広報媒体で周知する事。

市内全ての病院に対して予防接種健康被害救済制度を希望される患者さんに、受診証明書の記載やカルテの写しの拒否をしないように通達を出す事。

病院用に「受診証明記載マニュアル」を作成しホームページ広報で案内する事。また作成したマニュアルを医師会、各病院に分かりやすく案内、周知する事。

ワクチン接種記録の保管期限延長、若しくは接種者手帳の発行を国に働きかける事。

市内の小中学校に通う、ワクチン健康被害の児童・生徒に対する、教育を受ける機会の保持の為、被害を把握するための調査を行い、各学校に体調不良で通えなくなった子どもにオンライン授業を検討したり、出席日数に関して、診断書がある場合出席停止扱い等を検討したり、進級卒業に関し柔軟な対応を行うよう各学校に通知する事。

ワクチンによる健康被害によって職を失った方、体調不良による再就職の難航者に対する生活の救済の為、調査を行い必要な処置を行うよう、国に働きかける事。

参考資料　奈良県HP健康被害急性制度における「受診証明」の記載マニュアル（第3版）

春日井市HP健康被害救済制度における「受診証明書」の記載マニュアル（第1版）

【回答】 感染症対策室 健康教育課

　ご意見ありがとうございます。ご意見の項目ごとに次のとおりお答えいたします。

(1)予防接種健康被害救済制度について、奈良県や春日井市のようにホームページや幅広い広報媒体で分かりやすく案内する事。
（回答）予防接種健康被害救済制度につきましては、現在長崎市のホームページにてご案内を行っています。今後も他都市を参考に、より分かりやすい案内に努めます。

(2)予防接種健康被害救済制度申請希望者に、分かりやすい書き方案内を作成し、希望者に案内を配布、ホームページや幅広い広報媒体で周知する事。
（回答）現在長崎市では、申請希望の方へ、申請書類を記載例とともにお渡ししていて、ご不明な点について随時お答えできる体制を整えています。

(3)市内全ての病院に対して予防接種健康被害救済制度を希望される患者さんに、受診証明書の記載やカルテの写しの拒否をしないように通達を出す事。

(4)病院用に「受診証明記載マニュアル」を作成しホームページ広報で案内する事。また作成したマニュアルを医師会、各病院に分かりやすく案内、周知する事。
（回答）(3)(4)につきましては、長崎県が、県医師会を通じ、県内医療機関に向けて「受診証明書記載マニュアル」の県ウェブサイトへの掲載を周知していて、当マニュアルの中で、作成へのご協力を依頼しています。

(5)ワクチン接種記録の保管期限延長、若しくは接種者手帳の発行を国に働きかける事。
（回答）ワクチン接種記録の保管期限延長、若しくは接種者手帳の発行につきましては、定期予防接種の種類が多岐にわたり、大量の予診票を管理する場所やその保管場所の費用が必要となるため、現状困難です。なお、ワクチン接種記録の保管期限延長については、厚生労働省の審議会においても議論されています。

(6)市内の小中学校に通う、ワクチン健康被害の児童・生徒に対する、教育を受ける機会の保持の為、被害を把握するための調査を行い、各学校に体調不良で通えなくなった子どもにオンライン授業を検討したり、出席日数に関して、診断書がある場合出席停止扱い等を検討したり、進級卒業に関し柔軟な対応を行うよう各学校に通知する事。
（回答）現在、市内の小中学校においては、日々の健康観察や欠席確認を通して、ワクチン健康被害の有無について把握していますが、学校からワクチン健康被害についての報告は上がっておりません。出席できない児童・生徒に対しては、教育を受ける機会の保持のためにオンライン授業を受けられる環境を整えており、必要に応じて実施することとしています。また、医師の診断をもとに、校長は出席停止の措置を取ることができ、進級卒業に関しても柔軟な対応を行っているところです。

(7)ワクチンによる健康被害によって職を失った方、体調不良による再就職の難航者に対する生活の救済の為、調査を行い必要な処置を行うよう、国に働きかける事。
（回答）個別のケースにもよりますが、ご意見で挙げられるような方には福祉の制度を紹介する等の対応を行います。

（注）掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。