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12月13日市議会で競技場の現地存続は不採決となりました。賛成議員の人数その理由は不明です。市長も白紙で見直すといって見直しませんでした。
市民総合プールは限られた人が利用しています。汎用性は全くありません。市内にはたくさんの民間施設があります。多額の費用をかけて温水プールを運営する必要はありません。
陸上競技場はいろんな方々がいろんな使い方で活用しています。
なにが何でもプールを作るのなら、これからのことを考えても処理場あとに建設すべきです。
ご意見いただきました、平和公園スポーツ施設の再配置につきましては、長崎市平和公園再整備基本計画検討委員会において、令和4年8月に、市民総合プールを平和公園の市営陸上競技場に配置し、陸上競技場は「都心部におけるまちづくりの考え方と整合を図りながら整理していくこととし、再配置先も含めた施設のあり方については、別途検討する」と整理されました。
その後、令和4年11月に「長崎市平和公園スポーツ施設の再配置に関し慎重丁寧な調査検討を求める請願書」が市議会に提出され、採択されました。これを受け、幅広い視点からより透明性の高い調査検討を行うため、令和5年7月に、検討委員会の中に「長崎市平和公園スポーツ施設の再配置に関する再検討部会」を設置し、陸上と水泳の競技団体などを新たに委員として加え、丁寧に検討を進めてまいりました。
この再検討部会では、プールだけでなく陸上練習場の候補地も併せて検討を行い、結果として、「中部下水処理場跡にプールを配置し、陸上競技場を存続する案」と「陸上競技場にプールを配置し、中部下水処理場跡に陸上練習場として400mトラックを再配置する案」が市に報告されました。
以上の経過等を踏まえ、令和6年11月市議会において、「プールを陸上競技場に移転し、陸上練習場(400mトラック)は中部下水処理場跡に再配置する案が適当」と行政報告したところです。
この判断の理由は複数ありますが、特にコストの問題は、将来的な財政運営の観点からも重要なものと考えており、中部下水処理場跡は、地盤が軟弱で、地下には杭などの埋設物も存在することから、松山町の陸上競技場と比較すると基礎関係整備費だけでも20億円以上の差が見込まれ、加えて、プール本体工事も含めた全体事業費においても、国庫補助の条件などから、その差はさらに大幅に拡大することが予想されます。
なお、市民総合プールは、有料利用者だけで年間約14万人が利用し、水泳教室や競技練習、健康増進などのため、各世代に万遍なく利用されています。
一方、陸上競技場は、年間約35万人が利用し、競技練習や散歩、休息、レクリエーション活動など、多世代の多目的な利用に供しています。なお、年間利用者数のうち約1割は400mトラックの利用者、約9割は600m外周道路や芝生広場の利用者です。
プールの移転後も、市民利用が多い外周道路や憩いの広場を、現状と近い位置に引き続き確保していく予定ですので、ご理解くださいますようお願いいたします。
(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。