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長崎市へのご意見・ご提案等の紹介


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ページID:0031693 更新日:2025年2月5日更新 印刷ページ表示

【ご意見(要旨)】貴市の「自治体クラウド」・「自治体情報セキュリティクラウド」早期導入に関して(ご要望)

年代:不明 受信:2024年 9月

いつも大変お世話になっております。
 10年前に別の方が「自治体クラウド」に関してご要望しているようですが、今現在貴市は総務省サイトを確認したところ今現在導入していないようですのでご要望させてください。
 現在マイナンバーカードが標準化の世の中に徐々になっております。
来年春からは運転免許証もマイナンバーカードに導入されるという報道もございました。そのような中で貴市は今の所、「自治体クラウド」・「自治体情報セキュリティクラウド」に導入していないようですが、報道を見ると導入には財政的負担が大きいという事を拝見しましたが、現実的にここ数年で大きくマイナンバーカードが標準化の世の中になっております。
 私情ですが、健康保険の限度額認定のための市県民税の照会を全国健康保険協会(以下、協会けんぽ)に依頼したところ貴市が個人情報を理由として開示されなかったと協会けんぽにお話より説明がございました。そのため、私非課税の状態を証明する必要があり(非)課税証明書(手数料:300円 コンビニ交付200円)を貴市(もしくは、地方公共団体情報システム機構)に納付発行して頂き郵送にて限度額適用・標準負担額減額認定証を発行して頂いております。もし自治体クラウドが導入していれば負担する必要のない金銭のようです。
 電子申請サービス等一部サービスは電子化しているようですが、根幹ともいえる部分が未だに非対応なのはどうしてなのかと疑念しかございません。確認したところ県また大村市は対応しているようです。
 お忙しい所恐れいりますが、導入に向けてご検討頂き導入して頂けないでしょうか。2025年(平成37年)導入予定という情報は拝見しましたが、正直遅いと思っていまいます。恐れ入りますが何卒よろしくお願いいたします

【回答】 情報統計課

回答日:2024年10月21日

 ご質問の、マイナンバーカードを利用して個人情報を連携できる「情報提供ネットワークシステム」については、平成27年の制度開始から本市も関係機関と情報連携を行っております。
 なお、総務省のサイトに公開している「自治体クラウド」は、複数の自治体が共同で利用するクラウドであり、単独で利用する場合に比べコストの削減効果が見込まれるため本市も検討しておりました。
 しかしながら令和2年から国において自治体の情報システムを広域的なクラウドに移行するための検討が行われ、令和3年には、全国の地方公共団体が「2025年度までに、クラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指す「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」(令和3年法律第40号)が施行されたため、長崎市もガバメントクラウドへの移行を予定しております。個人情報を扱うこともあり安全で確実な移行作業を計画的に進めていくため、2025年度の移行を目指しておりますのでご理解のほどよろしくお願いします。
 また、「自治体情報セキュリティクラウド」とは、平成27年に発生した日本年金機構による個人情報流出事案を受けて、総務省から各自治体へ情報セキュリティの抜本的強化対策を行うよう要請があり、本市においても、その内容を反映した対策を実施しております。

 次に、健康保険の限度額認定のための市県民税の照会についても、他都市同様に「情報提供ネットワークシステム」で関係機関と税情報が共有されており、法で認められた事務での照会については、自動的に回答される仕組みが整備されております。
 全国健康保険組合(以下、「協会けんぽ」という。)から税情報の照会があった場合も、この情報提供ネットワークシステムから自動回答されるようになっておりますが、個人情報の確認において一部の情報(住所や郵便番号等)が一致しない場合などは、情報の提供がされない仕組みとなっております。
 今回のケースにつきましても、情報提供ネットワークシステムからあなた様の情報が一部入手できなかったことなど何らかの理由で、協会けんぽから証明書の提出が求められたものと推察されます。
 なお、個人の税情報の取り扱いにつきましては、税法で厳しく定められており、法で定められた事務処理を目的とした場合についても「情報提供ネットワークシステム」による照会か文書による照会のみとするなど、厳格な管理を行っております。
 そのほかシステムについて詳細なことを確認したい場合は情報統計課、市県民税の照会関連については市民税課までお問い合わせください。

 ※「情報提供ネットワークシステム」とは、個人番号(マイナンバー)と関連付けられた個人情報を関係機関の間でやり取りするためのコンピューターによる情報システムです。

関係所属

情報統計課
(連絡先は課のページをご覧ください)

(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。