長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

【ご意見（要旨）】新原爆資料館の展示方法と原爆平和記念式について

まず、新しくされる原爆資料館の展示についてですが、原爆資料館ですから、原爆に関する展示だけにすべきと思います。戦争に至る説明などは戦争博物館などに任せるべきです。中国、韓国が文句を言うのはお門違いですし、彼らの主張には確たる証拠がありません。慰安婦問題にしても今年、日本研究賞を受賞した、ハーバード大学ラムザイアー教授が明らかにしたように朝鮮人女性を日本軍が拉致し、強制的に慰安婦にした事実はないのです。また朝鮮人を強制労働させた事実もありません。日本人は自虐的過ぎ、日本の本当の歴史を知らなさすぎと感じています。
今年、イスラエル大使を原爆記念式に招待しなかったのは大きな間違いと思います。ガザを攻撃するように仕向けたのはハマスがイスラエルの村を急襲しイスラエル人を拉致したのが原因です。イスラエルにはウクライナと同様、罪はありません。またイスラエルを招待しないとするとイスラエルに武器を供給しているアメリカ大使も招待できないことになります。喧嘩両成敗でイスラエル、パレスチナ両方を招待し、少しでも平和になるように日本が努力することが必要と思います。世界的な視野で考えていただきたいと願っています。、

【回答】 平和推進課 調査課

　原爆資料館展示更新については、附属機関である長崎原爆資料館運営審議会における議論やパブリックコメントを経て、令和5年度に展示更新基本計画を策定したところです。基本計画においては、原爆投下に至る歴史に関する展示のねらいとして、原爆投下の背景にあった歴史や、原爆の開発から投下に至るまでの道のりを、戦争から遠くなった世代がわかりやすく理解することができ、原爆や平和について考えられるようにするものと定めております。具体的な内容につきましては、今後も引き続き、公開の場において、慎重かつ丁寧な議論を積み重ねてまいります。
　平和祈念式典につきましては、長崎市は、これまで世界へ向けて、被爆の実相を発信し、核兵器の非人道性を訴え、「長崎を最後の被爆地に」を合言葉に「核兵器のない世界」の実現に向けて全力で取り組んできました。そうした中で、世界のできるだけ多くの人々が長崎を訪れ、被爆の実相に触れていただきたいと考えています。
　このため、核保有国・非核保有国であるか、あるいは、紛争国・非紛争国であるかを問わず、原則としてすべての駐日外国公館の代表者に平和祈念式典への招待状を送付しています。
しかしながら、現下の世界の様々な動き等を踏まえ、式典において不測の事　態が発生するリスク等を懸念し、式典主催者として、参列者の安全の確保及び式典の円滑な運営を行うため、苦渋の判断でイスラエル駐日大使の招請を見合わせたものです。決して、政治的な判断に基づくものではなく、あくまでも、原爆犠牲者を慰霊するための式典を、平穏かつ厳粛な雰囲気の下で開催したいという願いによるものでございます。
　 どうかご理解くださいますようお願い申し上げます。

（注）掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。