長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

【ご意見（要旨）】火災予防条例改正で観光都市ブランド価値向上

おはようございます。
市外の者ですが観光都市長崎の魅力アップに繋がれば嬉しいです。

アイデアを提案する理由 : 2024年は関東大震災から101年です。来年はラジオ放送100年となります。過去の災害の犠牲の上に現在の私たちの社会が築かれている事への感謝ともっと安全な社会を次世代につなげる責任から火災予防条例の改正を提案します。
2024年1月3日、北九州市で大規模な商店街火災が起きました。北九州市の大規模商店街火災は3年間で4回目となります。しかし、これはどの地域でも起きても不思議ではありません。
増え続けている「厨房火災」の減少を目指すとともに商店街活性化と観光ブランド価値向上を図ります。
提案内容 :「業務用厨房に関する自動消火装置の火災予防条例を神戸市、京都市等に準じる改正を行う」
具体的には1000m2を超える特定防火対象物の厨房の火炎伝送防止装置を自動消火装置とします。これにより厨房からの火災リスクの軽減を期待できます。自動消火装置自体は40年以上の歴史があり、各地で未然に火災を食い止めています。一定規模以上のホテルなどでは導入されていますし、飲食チェーン、鉄道会社などでは自社規程化もされています。

更に小規模の業務用厨房には自動消火効果が期待できる「初期消火ボール」を配備することに補助金提供します。これにより全国に先駆けて「安全都市」を掲げて観光都市としてブランド力の向上が図れます。又、事業者にも誇りと意識向上が期待できます。補助金額は50％として1店舗あたり5000〜7500円　で行うことができます。

アイデアが実現した際に期待できる効果 : 古い木造住宅の密集する商店街を抱える市では火災予防条例を改正することによって全国に先駆けて「安全な商店街」を宣言することで市外からの客誘致を促進し観光ブランドの向上を期待できます。さらに事業者の防災意識向上が期待できます。

【回答】 消防局 予防課

　ご提案ありがとうございます。
　ご提案の火災予防条例の改正ですが、消防法第１７条第２項の規定により「その地方の気候又は風土の特殊性により」、国の法令のみによっては「防火の目的を十分に達しがたいと認めるとき」に限り、設備について火災予防条例で附加できるとされています。
　「気候又は風土の特殊性」の例としては強風地帯、積雪寒冷地帯等及び大都市における家屋の密集状態と解釈していますので、長崎市が他都市と比べ特殊な状況にあるとは考えていないことから、厨房設備については国が示している火災予防条例(例)と同様の基準で規制しています。
　また、「初期消火ボール」の設置についてですが、火災予防条例では消防法施行令第７条に定められている設備以外の設備の設置を義務付けることは原則できないとなっていますので現段階では難しいと考えています。
　長崎市消防局では飲食店や宿泊施設を所管する部局と連携を取りながら、事業者の皆様と火災予防に取り組んでおります。ご提案にありました厨房用自動消火設備につきましても、平成２８年の糸魚川の大規模火災をうけ、令和元年度に総務省消防庁で検討部会が開催された経緯もありますので、今後も国の動き等を注視していきたいと考えています。

（注）掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。