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長崎市へのご意見・ご提案等の紹介


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ページID:0031646 更新日:2025年2月5日更新 印刷ページ表示

【ご意見(要旨)】旧長崎市役所の跡地利用について

年代:60代 受信:2024年 7月

旧長崎市役所の跡地に関して文化施設を早く作るように陳情があっているようだが現にある長崎ブリックホールの稼働率が100%を超えているのかどうかが問題だ 多分超えてないと思う そういう状況においてなぜ演劇関係みたいな建物を作るのかよくわからない それよりか子供達がくつろげられること公園や高齢者向けの様々な施設などを作るのが筋ではないか もう少し物事の優先順位を考えてやるべきではないか 単なる圧力団体に言うことを聞いて市政を市民の税金を使ってやるべきではないと思う

【回答】 文化振興課

回答日:2024年7月30日

 これまで、新たな文化施設の整備に向けては、市議会をはじめとした市民の皆様、文化団体など関係者の皆様からご意見を幅広くいただきながら検討を進めてきたところです。
 さて、ご指摘いただいている長崎ブリックホールの稼働率は100%ではありませんが、平成26年度末の長崎市公会堂の廃止以降、メンテナンスに必要な日数等を踏まえた、一般的にホールの稼働率の限界とされる80%に達する状況となっています。このことから、市民の皆さんが舞台で行う催事や興行コンサートなどの予約が取りにくく十分に開催できていない状況が続いています。
 また、新たな文化施設の整備場所である市庁舎本館跡地に加えてその周辺は、再開発により新たな賑わいが創出されつつある長崎駅方面及び長崎スタジアムシティ方面とまちなかや市役所方面とを結ぶ回廊上に位置しており、更なる賑わい創出や賑わいの誘導を図るまちづくりを進める上で極めて重要な場所です。
 このことから、市庁舎本館跡地及びその周辺については、文化施設としての機能に限定することなく、それ以外の機能をも付加した形での利用も視野に入れて、長崎市の地域活性化に最大限効果を発揮できるまちづくりを進めるための検討を行う必要があります。
また併せて、長崎市は厳しい財政状況にあることから、資材費等の高騰の影響による建設費の上昇も踏まえ、整備費用に係る市の財政負担を極力抑えるよう努めるとともに、整備後の維持管理費などの後年度負担についても可能な限り市の財政負担を軽減し、持続可能な事業形態とする必要があります。
そのようなことから、市庁舎本館跡地等の活用に向けて、効果的な事業実施につながるよう、官民連携の手法等による民間活力の導入についての可能性等を把握するため、サウンディング(※)型市場調査を実施しているところです。
 なお、その調査結果の概要については、9月以降に公表予定としています。
 今後も、市庁舎本館跡地等の活用については、市議会をはじめとした市民の皆様、文化団体など関係者の皆様からご意見等をいただきながら検討を進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

※サウンディング…事業の構想や手法を検討する段階において、事業の内容や計画等に関して、直接の対話により民間事業者の意見や新たな提案の把握等を行うことで、対象事業の検討を進展させるための情報収集を目的とした手法。

関係所属

文化振興課
(連絡先は課のページをご覧ください)

(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。