長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

【ご意見（要旨）】高校無償化

長崎生まれ、長崎育ちの一般家庭の意見として聞いていただければと思います。東京では高校授業料無償化を所得制限なしで開始されています。長崎はどう考えているのでしょうか？私には子供が３人います。長崎にいる子供たちがながさきの未来をつくるものだと思います。親として、平等に教育の機会を与えたいと思います。３人全員を高校、大学に行かせたいと考えていますが、塾や習い事など考えるとやはり妥協しなきゃいけない点があります。1人の子供なら手厚くできますが、３人となると難しいです。ここの差はどうしてもでると思います。それでも行かせてあげるのが親と思いますので頑張りたいと思いますが、未来を作る子供へ平等であってほしいと思います。今意見を書いているのも未来の子供達のためです。こういう時は所得で判断ではなく家庭の子供の数で判断してほしいと思います。1人の子供より5人子供がいる世帯が優遇されるべきです。今の状況を踏まえると長崎にいる子供達が別の県に行くことは避けれず、結果人口減少に繋がります。子供達が子育てしやすいと思えるようにしてほしいのです。市政が努力されているのも承知しています。その上でもっと子育て優先であってほしいのです。
全て税金がかかることなので、簡単な話ではないと思いますが、しっかり税金を払って子供を育ててる世帯を優先してほしいです。
はこものや生活保護を手厚くするより未来の長崎を考えてほしいのです。よろしくお願いします。

【回答】 教育委員会教育総務部 総務課

　現在、国の制度として「高等学校等就学支援金制度」がございます。この制度は、年収910万円未満（目安※）の世帯に対して、月額9,900円が各個人の授業料に対して充てられるという内容になります。さらに、私立高校に通学する生徒については、年収590万円未満（目安※）の世帯であれば、月額を33,000円に引き上げる加算措置も行っております。　　　　　
　なお、長崎市内の公立高校（全日制）の授業料は月額9,900円となっております。
　長崎市において、東京都のような高所得世帯の所得制限撤廃を行う予定はございませんが、上記の制度をご活用いただければと考えております。
　また、未来の長崎のため、現在長崎市において実施している内容としましては、限りある財源の中で少子化対策に資する事業を行うためのアクションプランを策定し、これに基づいた取り組みを令和６年度から始めているところです。
　今後とも、国・県の様々な支援制度の活用等を含め、「子育てしやすいまち」につながる有効な施策の検討を進めてまいります。
　※お示ししている「目安」は両親・高校生・中学生の４人家族で、両親の一方が働いている場合の目安です。家族の人数や年齢、働いている人の人数等により、実際の対象は変わりますのでご注意ください。

（注）掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。