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昨年、富山地方裁判所で残業時間が多かった部活動の顧問の先生が亡くなった件で裁判が行われました。
県と市は部活動は「本人の自主的な活動である」と主張をしましたが、裁判官は「自主的な範疇とは言えない」として、県と市に損害賠償を命じました。県と市は控訴せず、結審しました。
長崎市はこの裁判をどのように受け止めていらっしゃるでしょうか?先生の自主的な活動という認識でしょうか?
中学の先生をしている知人は、4月に校長から全員何らかの顧問を引き受けてもらっていると言って、やったこともない運動部の顧問を引き受けざるを得なかったそうです。土曜日の出勤はもちろん、平日も部活動が終わり,学校を出る19時前まで帰ることができないそうです。その上、上司からは早く帰るように言われるそうです。これは明らかにおかしいことだと思います。
そこでいくつか提案します。
① 部活動を持っている先生に自ら進んで顧問になっているのか調査してはどうでしょうか。正直、どれほどの先生が意に反して顧問をしているかがわかると思います。
② その結果を踏まえ、富山の裁判の内容を検討委員会に提出して、先生の実情を踏まえた上で検討をお願いしたいです。
③ 数年後に休日の部活動が地域移行とのことですが、平日は今まで通りで残業は必須となります。怪我や熱中症などに対する責任だけ重い上に、自分で好きで顧問を引き受けていると言われることはあまりに気の毒です。この際、完全地域移行ということで、全面廃止にしてはいかがでしょうか? 部活動の意義も理解は出来ますが、スポーツクラブやジムのコース、習い事としてやればいいことだと思います。今の部活動の顧問を半ば強制的にさせられるのは、先生のなり手不足の一因にもなっていると思います。
このことは、先生が少しでも時間の余裕が生まれ、子どもたちと話す時間や相談を受ける時間などにつながり、結果的に子どもたち自身の利益となると思います。
義務のないことをさせられる、役割として割り振られることは、あってはいけないことだと思います。
長崎市で先生が長時間勤務のために病気になったり、亡くなったりしては何にもなりません。
長崎市の一市民として、よりよい長崎市にするための提案です。
よろしくお願いします。
部活動は教育課程外の学校教育活動であり、開設にあたっては顧問を配置することとなっております。開設にあたり、部活動の教育的意義や効果を踏まえ、中学生の健全育成を目指し、各学校の校長から所属する教職員に対して顧問就任について協力を依頼しています。顧問を決定する際は、校務分掌や本人の抱える事情等を勘案したうえで決定するとともに、顧問を引き受けてくださった先生方の過度な負担とならないよう、市教育委員会は各学校に対して業務管理の徹底を依頼しています。他市町における事例を受け、本市においても同様の事例が発生しないよう留意してまいります。
国や県からの通知を受け、持続可能な活動環境の整備と教員の働き方改革の観点から部活動の地域移行に取り組んでおります。令和5年度末に「長崎市地域クラブ活動指針」を策定し、令和9年の新チームに切り替わる時期を目途に休日の部活動を地域へ移行するという方針を定めております。各学校においては教職員への説明を行い、その後、指導者と保護者を対象にした説明会を数回に分けて開催しました。また、先日、各競技団体への説明会を実施し、意見交換を行い、長崎市の中学生のスポーツ・文化芸術活動の環境構築について多くの方への周知とご理解をお願いしているところです。国の方向性と同様に現段階では、まずは休日部活動の地域移行を実施し、運営主体が整っていることや指導者の確保ができているなど、条件がそろっている団体については、随時、平日を含め完全に移行することとしています。
また、本事業を進める中で、現在運営や指導にご尽力いただいている教職員や課外クラブサポーター(外部指導者・コーチ)の方々を対象にアンケート調査を実施しております。現場の声を受けながら、中学生のスポーツ・文化芸術活動について持続可能なものとなることを目指しておりますので、地域移行の趣旨や進め方についてご理解くださいますようお願いします。
長崎市のホームページにも『部活動地域移行』に関する情報(https://www.city.nagasaki.lg.jp/kosodate/520000/529005/index.html)を随時掲載しておりますので、ご覧くださいますようお願いします。
貴重なご意見ありがとうございました。
(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。