長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

【ご意見（要旨）】長崎市を財政破綻、消滅都市にしないために

お世話さまです。
佐賀県、熊本県等をみると国内外の企業が進出しています。長崎市はコールセンターなどの進出はありますが、土地の形態、水事情等の問題もあり、熊本県のようにはならないと思います。
出生から高校卒業まで行政から何らかの補助金、支援金を受け、大学は他県へ行き、そのまま就職、結婚、退職後長崎へ戻ってくる。人それぞれ資産、収入はあるでしょうが、非課税もしくは現役時のような納税は望めないでしょう。このような状態では、箱ものを維持するため、水道料金等の公共料金の値上げで生活困窮者が増えてくるとまた何らかの支援が必要になる。私事ではありますが、子どもがいない夫婦2人で決して多くない年金で身の丈にあった生活をしている私たちにとっては何かモヤモヤします。
観光ばかりではなく、新卒からベテランまで働けるような企業が長崎市に出来るような知恵を絞りませんか？
とりとめのない話で申し訳ありません。

【回答】 新産業推進課

　長崎市で進行する人口減少に歯止めをかける上で、働く場の確保に向けた企業誘致の取組は重要であると考えております。近年、情報通信や交通網などの整備が進み、地方において働く環境が充実してきた中で、長崎市は、豊富な人材を輩出する多様な教育機関の存在なども強みとし、雇用機会の拡大、地域経済の振興に資する企業の誘致に取り組んでまいりました。
　その結果、令和元年度から令和5年度まで5年間における企業の新規立地件数は25社、雇用計画は約1,300人となっており、特に成長分野であるＩＴ関連企業を中心に立地が続いており、今後も、幅広い年齢層の雇用機会の拡大及び基幹産業の発展や成長分野の集積につながる誘致活動を積極的に展開していきたいと考えています。

（注）掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。