長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

【ご意見（要旨）】電力・ガス・食料品等価格重点支援給付金の不正受給について

　長崎市は令和6年1月29日から、住民税非課税世帯等を対象に電力・ガス・食料品等価格重点支援給付金を1世帯あたり7万円を給付されてますが、これに関する質問になります。
(1).長崎市が給付対象とし、給付を行った者が給付の正確な対象であるか(被扶養者ではないこと)を市は確認を行うのか、又は行えるのか。
(2).周囲にそれら給付金を不正に申請し、受領したものがいる場合はどのように市に報告を行えばよいのか。
以上2点になります。

　これらの点につきましては、知人の学生が住民税非課税の単身世帯ではあるが、被扶養者であるため本来は給付の対象外であるにも関わらず、申請を行い実際に給付が行われたと耳にしたので確認を行いたく問い合わせております。扶養者が他県に在住していても、扶養及び被扶養の確認は行えるのでしょうか。また不正申請と判明した場合は返還申請を行うのでしょうか。

　よろしくお願いいたします。

【回答】 臨時特別給付金室

　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（７万円）につきましては、令和5年度の住民税の課税状況に基づき、給付対象者に該当する可能性のある方へ支給のお知らせ、または支給要件確認書を送付しています。書類が届いた方には、送付した書類に記載の給付条件に該当する旨相違ないことを確認いただいたうえで、給付を行っております。
　扶養状況については、長崎市内に在住の課税者からの被扶養者は、長崎市にて確認ができますが、長崎市外に在住の課税者から扶養を受けている方を特定することは、長崎市ではできません。そのため、給付対象者の方全員に、支給のお知らせ及び支給要件確認書にて、課税者からの扶養親族等のみで構成される世帯ではないことに相違ないとの誓約をいただいております。
　また、給付条件に該当しないことが判明した場合は、返還が必要です。お心当たりのある方は、給付金コールセンター（0120-095033）までお申し出ください。ただし、給付対象の方の情報については、ご本人様以外にはお伝え出来ません。

（注）掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。