長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

【ご意見（要旨）】核廃絶運動についての提案

　この提案は既に、広島市にもいたしました。長崎市にも同様な提案をいたします。
　この提案は核廃絶運動の前に、核兵器不使用を国連改革によつて実現させるものです。
　国連の５常任理事国は核兵器を保有しています。
　ウクライナ戦争では、ひとつの常任理事国と核兵器を持たない国との戦争です。この常任理事国が核兵器を使用する場合、現在の国連は何をするのでしようか。
　この核兵器使用を防ぐために、国連は残りの4常任理事国のどこかに、核兵器を使用した国への報復を依頼できる権利をもたせるべきという、国連改革を提案します。
　報復したのは４常任理事国でなく、国連となります。この国連とは戦争しようがありません。この報復があるため、核兵器の使用を断念するはずです。
　５常任理事国以外に、核兵器を保有する国が増えて拡散しています。しかし、もし使用したら国連から同様な報復があると分かれば、使用を断念するはずです。
核兵器保有国同士の核兵器使用は何のメリットが存在しませんので使用を断念するはずです。
　核兵器を使用できない環境になつてから、核廃絶運動を進めるのはどうでしようか。

【回答】 平和推進課

　1945年８月９日午前11時２分、一発の原子爆弾により長崎の街は、壊滅的な被害を受け、７万４千人の尊い命が奪われ、７万５千人の方々が負傷しました。
　辛うじて生き延びた被爆者は、数年後、数十年後に白血病やがんなどを発症し、放射線の影響による苦しみや不安を今なお抱えています。
　核兵器の恐ろしさをよく知る被爆者は、「世界中の誰にも二度と同じ体験をさせてはならない」という確固たる思いで、自らの体験を語り、核兵器のない世界の実現を訴え続けてきました。
　世界に目を向けると、ロシアによるウクライナ侵攻が未だに収束の目途が立たない中で、イスラエル・パレスチナ情勢の深刻化によって、核兵器が使用される脅威が現実味を増している事態に被爆地として危機感を強めています。
　こうした混沌とした時代にある今こそ、「核兵器は決して使ってはならないこと」、そして「人類が核兵器の脅威から免れるためには「廃絶」しかないこと」を被爆地として強く訴える必要があると考えています。
　1946 年の 国連総会の第 1 号決議において、「核及びその他の大量破壊兵器の廃絶」が国際社会の最優先目標であることが確認されて以来、国連では核兵器廃絶を軍縮分野の最優先事項と位置付けています。
　今後も国連をはじめ、国内外の平和団体や関係機関等と連携・協働しながら、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて力を尽くしてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

（注）掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。