長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

【ご意見（要旨）】プレミアム付電子商品券について

　来年度も商品券を販売して頂きたいのですが一つ要望もあります。低所得者世帯や非課税世帯に優先的に金額を決めて給付は行えないものなんでしょうか？購入したいのにできない人がいては不公平に感じます。
　低所得者や非課税の方も同じ長崎市民として商品券を使うように使えないものなんでしょうか？

【回答】 臨時特別給付金室 商工振興課

　長崎市では、住民税非課税世帯などへの支援として、物価高騰による家計への負担が大きい、住民税非課税世帯や、予期せず家計が急変し住民税非課税相当となった世帯のかたへ、現在7万円の給付金を支給しています。
　また、住民税均等割のみ課税世帯（１世帯あたり１０万円）や低所得世帯の子育て世帯（児童１人あたり５万円）のかたへの支援も３月下旬から行う予定です。
　なお、今年度実施いたしましたプレミアム付電子商品券（長崎あじさいpay）の発行事業は、市民の生活支援及び市内事業者の支援及びキャッシュレスの推進を目的に、国の交付金を活用して行いました。
　今後の商品券販売等の実施については、国の交付金の状況や、市の経済の動きを注視しながら、プレミアム付商品券事業を始め、効果的で必要な施策を検討するとともに、いただいた意見を参考にしてまいります。

（注）掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。