本文
第1子が卒園し小学生になっていたら、第2子、第3子としてカウントされず保育料補助が受けれない現状は、年が少し離れた子どもたちに対して不平等であり、不公平な現状であります。
祖父母の協力が無い家庭は、そもそも2年毎程度に続けて2人3人出産することはかなり困難で、年が少し空くことが多いです。特に共働きで保育の助けがいる家庭ならなおさらです。祖父母の協力がなく子育てする家庭、またダブルケアで祖父母の介護をしながら子育てをする家庭はより苦労をしており(こどもを1人で諦めることも多い)、又今後増えてくる状況と思われます。こどもを続けて出産できず年が離れていても、保育料で不平等を被らせないようお願いしたいと思います。
平等に見捨てられずに補助を受けられることで、安心して出産・子育てができる長崎にしてほしいです。他市に率先して実施し、アピールすることで人口増加につながります。
各自治体の財政状況等に応じ、取り組む施策に差異が生じますが、長崎市では、保育料について、国が定める上限額よりも低く設定し、多子軽減の対象となる世帯の所得制限も国の基準より緩和するなど、市独自の減免措置を実施することで、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めております。
ご意見にございました多子世帯の軽減に係る第2子・第3子のカウント方法につきましては、長崎市の財政状況を踏まえ、市民税所得割課税額97,000円未満の世帯は、概ね満18歳までを第1子とカウントして、第2子の保育料を半額、第3子以降は0円の扱いとする長崎市独自の軽減策を実施しています。
今後におきましても、多子世帯への軽減策はもとより、第2子以降の保育料無償化などの子育て支援策は喫緊の課題と考えておりますので、安心して出産・子育てができる環境となるよう、国・県からの様々な支援制度の活用や、民間活力との連携を図りながら、長崎市が引き続き「子育てしやすいまち」となるよう、有効な施策の検討を進めていきたいと考えております。
(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。