本文
健康保険料が毎年、市民に告知せず、負担率をあげています。
せめて1年前に告知してもらえますか。
無駄に働いて損したくないので。
給料を増やす努力をしても、住民税や健康保険料の負担率を勝手に増やされると手取りは減る一方です。
運賃無料デーや文化施設造る予算があるなら、税金減らす努力をして下さい。
無駄な医療費削減してください。
平成28年度の税率改定以降、令和3年度まで税率を据え置いておりましたが、平成30年度以降は単年度収支の赤字が続いており、国保の財政運営を維持していくためには、国保税の税率を改定し国保税の収入を増やす必要がありました。このため、令和4年度から5年度の2か年にかけて段階的に国保税の税率等を改定しております。
税率改定の告知につきましては、令和4年4月及び5月号の広報ながさきにて告知しております。税率改定には時間を要するため1年前に告知するというご要望にお応えできず誠に申し訳ございません。
また、長崎市においては、医療機関数及び病床数が多く、被保険者に占める前期高齢者(65歳~74歳)の割合が高いことなどから、一人当たり医療費が高く、この医療費を賄うために必要な保険税率を設定しています。
なお、令和3年度の実績では、一人当たり医療費が中核市の中で最も高い状態ですが、一人当たり保険税負担額は中核市62市中46位であり、平均を下回っております。
今後も、被保険者の皆さまの負担軽減のために、医療費適正化に努めてまいります。
(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。