東長崎土地区画整理事業

土地区画整理事業とは

土地区画整理事業とは？

東長崎土地区画整理事業

東長崎地区では、高度経済成長による人口増加を背景として、道路・公園など公共施設の整備と土地の利用増進を図り、良好な市街地の形成を目的として、昭和50年に東長崎地区土地区画整理事業を開始しました。
事業は、段階的に進めており、長崎市施行として矢上地区（105.5ヘクタール）、個人・組合施行として矢上団地（102.6ヘクタール）、鶴の尾団地（12.3ヘクタール）、尾崎地区（1.5ヘクタール）の整備が完了しています。
現在は、長崎市施行として平間・東地区（30.0ヘクタール）の整備が完了しているほか、土地区画整理事業以外において民間開発等も行われており、つつじが丘団地、富士団地、彩が丘団地、パークタウンたちばな、第2鶴の尾団地、東望埋立地などが整備されています。詳しくは「事業の概要」をご覧ください。

事業の概要 （PDFファイル／7.73MB）

東長崎土地区画整理事業の見直し

見直しの概要

土地区画整理事業による整備を行っていない地区（※）を事業区域から外して、令和5年3月24日付けで換地処分を行った平間・東地区土地区画整理事業の完了を以て、本市が行う東長崎地区の土地区画整理事業を終了させようとしたものです。

※未着手地区、民間等宅地開発事業施行地区

見直しに至った経緯

東長崎地区では、高度経済成長期による人口増加を背景として、道路・公園など公共施設の整備と土地の利用増進を図り、良好な市街地の形成を目的として、昭和50年に東長崎地区土地区画整理事業を開始しました。

その後、施行区域の全体約748.8ヘクタールのうち、矢上地区、矢上団地、鶴の尾団地、東長崎尾崎が完了し、平間・東地区を合わせた面積の合計は約251.9ヘクタールに留まり、残りの約496.9ヘクタールについて事業着手の目処が立っていない状況でした。

そうした中で、事業開始から40年以上が経過し、東長崎地区の人口が上昇傾向から横ばい、将来は減少していく見込みとなり、土地区画整理事業の面的で大規模な整備の必要性、実現性が低減したと判断し、市民の方々、関係各所とも協議、相談のうえ、事業範囲を縮小するよう見直すに至りました。

●事業区域　748.8ha（見直し前）→251.9ha（見直し後）

事業区域の変更 （PDFファイル／447KB）

●変更日 令和2年3月17日（告示日）

ダウンロード

事業の概要 （PDFファイル／7.73MB）

土地区画整理事業の見直しガイドライン（平成23年3月策定） （PDFファイル／6.05MB）

事業区域の変更 （PDFファイル／447KB）