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長崎市地域公共交通計画を策定しました

ページID：0005060 更新日：2026年3月19日更新印刷ページ表示

長崎市地域公共交通計画

　長崎市では、路線バス、路面電車、鉄道、タクシー、船舶といった公共交通機関が、社会インフラとして日常の市民の移動を支えています。そのサービス水準は、公共交通の徒歩圏人口カバー率で表すと約77％で、全国平均の41％を大きく上回っています。また、路線バスの運賃は九州平均の8割程度、路面電車の運賃は全国平均の7割程度と、比較的安くなっています。
　さらに、毎年総務省が行っている品目別家計調査でも、バス代、タクシー代の支出額が全国トップクラスで、公共交通機関への依存度が高いと言え、その役割はますます重要となっています。
　一方で、人口減少を主因として、公共交通機関の利用者数は減少傾向にあり、運転士の高齢化や整備士など担い手の不足も相まって、路線廃止や運行便数の減少、運賃値上げ等のサービス水準の低下へと繋がり、更なる利用者の減少を招くといった負のスパイラルに陥っています。
　長崎市では、令和3年度に『長崎市地域公共交通計画』を策定し、さまざまな施策を展開してきました。（以下「前計画」という。）
　このような中、国の動きとしては、令和5年4月の「地域公共交通の活性化と再生に関する法律（以下「法」という。）の改正により、「地域公共交通の『リ・デザイン』（再構築）」が掲げられ、地域のさまざまな関係者が連携・協働し、利便性・持続可能性・生産性を高める取り組みが求められるようになりました。
　このたび、社会経済情勢の変化や国の動き等を踏まえ、前計画の評価を行うとともに、必要な改善を実施し、利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通への「リ・デザイン」（再構築）に向け、法第5条に基づき、長崎市全体を見渡した公共交通サービスの維持・確保を図るとともに、行政と事業者、住民を含む関係者が連携・協力しながら取り組む実施施策を定め、「長崎市の望ましい地域公共交通サービスの姿」を明らかにする地域公共交通のマスタープランとするため、『長崎市地域公共交通計画（令和8年度～令和12年度）』を策定しました。