ここから本文です。

啓発資料

更新日：2023年3月27日　ページID：028681

一般市民向け

人権啓発リーフレット「全ての人が生まれながらに持っているもの～それが人権です～」

人権啓発リーフレット「全ての人が生まれながらに持っているもの～それが人権です～」を作成しました。
長崎市では、令和4年度当初に第3次人権教育・啓発に関する基本計画を策定し、様々な人権課題に取り組んでいます。
新たに「犯罪被害者等」と「性的少数者」を主要課題としましたので、その取組みを紹介する内容になっています。
【主な掲載内容】
・第3次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画を策定しました
・犯罪被害者等の人権について
・性的少数者の人権について
・女性の人権について
・インターネットを使った人権侵害
・長崎市の人権啓発活動
・一人で悩まず相談しましょう

人権啓発リーフレット「全ての人が生まれながらに持っているもの」

人権啓発リーフレット「思いやりの気持ちを持とう」

人権啓発リーフレット「思いやりの気持ちを持とう」を作成しました。
近年のインターネットの普及によって、スマートフォンやタブレットなど誰でも簡単にSNSなどに書き込みができるようになりましたが、相手が見えないインターネット上ということもあり、様々な人権問題が起こっています。
実際に起こった事例をもとに、何が悪いことなのか、なぜ差別やいじめが起こっているのか、私たちにできることは何かを紹介する内容になっています。
【主な掲載内容】
・インターネットを正しく使っていますか？
・高齢者の人権について
・性的少数者の人権について
・感染症患者等の人権について
・長崎市の取組みについて
・長崎市の人権啓発活動
・一人で悩まず相談しましょう

人権啓発リーフレット「思いやりの気持ちを持とう」

人権啓発リーフレット「想像してみよう相手の気持ち」

人権啓発リーフレット「想像してみよう相手の気持ち」を作成しました。
新型コロナウイルス感染症の感染が世界的に拡大する中、感染者や医療関係者とその家族、国外からの帰国者、外国人などに対して、誤解や偏見に基づく不当な差別やいじめが発生しました。
コロナ禍の中、実際に起こった事例をもとに、何が悪いことなのか、なぜ差別やいじめが起こっているのか、私たちにできることは何かを紹介する内容になっています。
【主な掲載内容】
・新型コロナウイルス感染症拡大の中で・・・
・感染症患者等の人権について
・女性の人権について
・子どもの人権について
・長崎市の取組みについて
・長崎市の人権啓発活動
・一人で悩まず相談しましょう

人権啓発リーフレット「想像してみよう相手の気持ち」（PDF形式 1,011キロバイト）

人権啓発リーフレット「互いの違いを認め合おう」

人権啓発リーフレット「互いの違いを認め合おう」を作成しました。
全ての人が、あらゆる面での違いを互いに認め合うことができる社会の実現のためには、自分と違う他者と出会ったときに、どのように感じ、行動するかを想像し、実際の行動に移すことが大切です。
具体的な事例をもとに、「こんな場面に出会ったら？」自分ならどのように感じ、行動するかを考えるきっかけにしていただく内容になっています。
【主な掲載内容】
・東京オリンピック・パラリンピックの開催を通して、人権について考えてみよう
・外国人の人権について考えてみよう
・障害者の人権について考えてみよう
・性的少数者（LGBT）の人権について考えてみよう
・長崎市の取組みについて
・長崎市の人権啓発活動
・一人で悩まず相談しましょう

人権啓発リーフレット「互いの違いを認め合おう」（PDF形式 834キロバイト）

人権啓発リーフレット「私達にできる少しのこと～人権が尊重されるまちに～」

人権啓発リーフレット「私達にできる少しのこと～人権が尊重されるまちに～」を作成しました。
全ての人が安心して自分らしく生きるためには、他人の人権を理解し、尊重することが大切です。
人権が尊重されるまちへ近づいていくために、具体的な事例をもとに自分ができることは何かを考えるきっかけにしていただく内容になっています。
【主な掲載内容】
・人権について考えてみよう
・私達にできる少しのこと
・外国人の人権について考えてみよう
・同和問題について考えてみよう
・性的少数者（LGBT）の人権について考えてみよう
・長崎市の取組みについて
・長崎市の人権啓発活動
・一人で悩まず相談しましょう

人権啓発リーフレット「私達にできる少しのこと～人権が尊重されるまちに～」（PDF形式 8,492キロバイト）

人権啓発リーフレット「身元調査と人権問題」

人権啓発リーフレット「身元調査と人権問題」を作成しました。
身元調査とは、結婚や就職などの際に、本人の知らないところで、本人がどうすることもできないこと（出身地や家族構成等）を調べることであり、その結果、その人を差別・排除するという重大な人権侵害につながるおそれがあります。
「結婚」にまつわる事例を基に、身元調査の目的の一つである部落差別について考え、本人の人柄や能力ではなく、その人の努力ではどうすることもできない出身地により差別・排除することの理不尽さに気付き、自分ができることは何かを考えるきっかけにしていただく内容になっています。
【主な掲載内容】
・とある二人の結婚にまつわる出来事（事例）
・身元調査とは？
・同和問題とは
・部落差別解消推進法が施行されました
・大切なことは何だろう？
・本人通知制度を導入しています
・第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画
・長崎市の取組み
・長崎市の人権啓発活動
・一人で悩まず相談しましょう

人権啓発リーフレット「身元調査と人権問題」（圧縮ファイル（ZIP）：1,909KB）

人権問題特集号

年に一度作成し、「広報ながさき2月号」に折り込んで、各世帯にお配りしています。子どもの人権が尊重される社会を目指すための長崎市の取組等を掲載しています。裏面には相談窓口を掲載していますので、もし、身近に必要とされている方がいらっしゃったら、ぜひ、ご紹介ください。

令和4年度人権問題特集号

・人権問題講演会を開催しました「インターネットと人権」
・インターネットに関する人権問題とは？
・あなたは大丈夫？その書き込み
・第3次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画を策定しました
・みんなに身近な相談者～人権擁護委員さん～
・相談窓口のご紹介

令和4年度人権問題特集号

令和3年度人権問題特集号

・人権問題講演会を開催しました「隣にいるかも？！セクシュアル・マイノリティの子どもたち」
あなたのLGBTQへの関心度は？
・多様性とはなんだろう？
・長崎市では様々な人権課題についての取り組みを行っています
・みんなに身近な相談者～人権擁護委員さん～
・相談窓口のご紹介

令和3年度人権問題特集号（PDF形式 1,317キロバイト）

令和2年度人権問題特集号

・人権って誰のもの？
・コロナ禍の中で・・・私たちにできることって？
・長崎やさしいまち宣言
・長崎市の感染症患者等に関する取組
・みんなに身近な相談者～人権擁護委員さん～
・相談窓口のご紹介
・人権問題講演会を開催しました「木久蔵流笑うが一番～笑いを通じて人権を考える～」

令和2年度人権問題特集号（PDF形式 712キロバイト）

令和元年度人権問題特集号

・「児童の権利に関する条約」って知っていますか？
・長崎市子どもを守る条例
・長崎市の子どもに関する取組
・児童虐待について
・みんなに身近な相談者～人権擁護委員さん～
・相談窓口のご紹介
・人権問題講演会を開催しました「明日を笑顔で迎えるために～命を輝かせる心のストレッチ～」

令和元年度人権問題特集号（PDF形式 3,390キロバイト）

人権問題特集号バックナンバー

平成30年度人権問題特集号（PDF形式：1,442KB）

平成29年度人権問題特集号（PDF形式：725KB）

企業向け

経済界、産業界に対する人権全般についての普及及び啓発のため、経済産業省中小企業庁((公財)人権教育啓発推進センター)が作成した、企業が行うCSR（企業の社会的責任）に関する取組み等を紹介したパンフレットが、下記ホームページで無料配布されていますので、ぜひご活用いただき、人権意識啓発のための社内研修及び職場での実践にお役立てください。

「CSR」で会社が変わる、社会が変わる―社員一人ひとりに“生きたCSRを”－

【経営者向け】（A4月28日頁）企業経営に人権の視点を盛り込むことについてまとめた冊子。企業の社会的責任の観点から人権への取組みが必要なことについて解説。

「CSR」で意識が変わる、企業は伸びる―企業の一人ひとりに“分かるCSRを”－

【担当者向け】（A4月48日頁）企業の人権啓発担当者が社内における啓発活動を行うための参考資料。人権研修の実践のヒントとして活用できます。

「CSR」で見えてくる明るい明日―一人ひとりが考える“CSRと人権”－

【従業員向け】（A4月28日頁）企業で働く人のための人権啓発冊子です。企業の社会的責任と人権に関する基本的な事柄をわかりやすくまとめています。

経済産業省中小企業庁ホームページはコチラ

(公財)人権教育啓発推進センターホームページはコチラ

長崎市労政だより

長崎市や関係機関からの雇用・労働関連のお知らせを掲載しています。

長崎市労政だよりはコチラ

公正採用選考人権啓発推進員

職業選択の自由、就職の機会均等の確保、雇用への促進を図る見地から、同和問題をはじめとする人権問題について、正しく理解、認識し、本人の適正と能力に応じた公正な採用選考を行うため、公正な採用選考システムの確立と同和問題研修の実施について企業内で中心的な役割を担う者で企業が選任します。
長崎県では、常時雇用する従業員が50人以上の事業所等で選任することとなっています。

詳しくはコチラ→公正な採用選考について（厚生労働省）