自治会への加入促進に関する協定

自治会への加入促進に関する協定を締結しました

自治会への加入促進の取り組みとして、公益社団法人 長崎県宅地建物取引業協会長崎支部（以下「宅建協会」）、公益社団法人 全日本不動産協会長崎県本部（以下「不動産協会」）、長崎市保健環境自治連合会（以下「保環連」）、長崎市の4者で、平成28年3月10日に、「長崎市における自治会への加入促進に関する協定書」を締結しました。

左から、鬼木本部長（不動産協会）、達会長（保環連）、田上市長、松本支部長（宅建協会）

目的

近年、社会情勢の変化や価値観の多様化から、地域との関わりが希薄化している等の理由により自治会離れが進みつつあり、自治会加入率の低下が見受けられます。

しかし一方で、主に防災や防犯、福祉といった観点から、住民同士のつながりの大切さが見直されており、それに伴い、地域コミュニティの根幹である自治会もその重要性を増しています。

この協定は、だれもが安全安心に暮らせる住みやすいまちづくりの実現のため、自治会への加入促進に関して、4者で協力体制を構築し、地域コミュニティの活性化に寄与することを目的としています。

それぞれの役割

市、保環連
ポスターやチラシ等、自治会への加入促進啓発に必要な資材の作成および提供をおこなうこと。
その他、加入促進に必要な支援をおこなうこと。

宅建協会、不動産協会
住宅の販売、仲介、賃貸等の新規契約または継続契約時において、入居世帯に対し、市・保環連が作成したチラシの配布等をおこない、自治会への加入促進を促すよう努めること。