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長崎市消費者行政について
更新日：2024年4月15日 ページID：039068
長崎市の消費者行政は、国が昭和43年5月に消費者保護法を制定した同年9月に、消費生活相談窓口を当時の商工課内に新設したところから始まり、平成10年9月に長崎市消費者センターを開設し、今に至っております。
これまで取り組みを拡充する中で、消費生活相談員の増員、長崎市消費生活条例の制定、よりよい相談環境づくりに向けての相談室改修、庁内外の関係機関と連携した専門相談の実施等、多様化・複雑化する相談へ対応するために相談体制を充実してきました。
また、地域に出向いての出前講座の実施、民生委員や福祉関係団体などから構成される消費者被害防止ネットワークへの情報提供、LINE、ホームページなどを利用したいち早い情報発信、各年齢層に適したパンフレットの作成、病院等への啓発掲示板の設置、高齢世帯への消費者啓発用マグネットシート配布、出前講座での消費者庁発行情報冊子の配布等、消費者啓発のための様々な取り組みを行ってまいりました。
長崎市は、市民が安全で安心して快適に暮らせるまちをめざし、消費生活の安定及び向上を確保するとともに、消費者の権利を尊重し、市民一人ひとりが「自立した消費者」になること、すなわち「消費者力」を高めていくための施策に、これからも力強く取り組みます。また、成年年齢18歳への引下げに対応し、若年者の消費者被害の防止や、SDGsに配慮した消費者の育成のため、市内の学校等と連携して消費者教育に関する取り組みを強化しているところです。
あわせて、高齢者や障害者等、消費生活上特に配慮を要する消費者の消費者被害の防止を図るため、令和3年1月26日に設立した長崎市消費者安全確保地域協議会との連携を一層強化し、地域の見守り活動の中でも、積極的に消費者被害の未然防止や、早期の被害回復に取り組んでまいります。
令和6年4月11日
長崎市長 鈴木 史朗
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