ここから本文です。

市たばこ税

更新日:2021年3月24日 ページID:009477

市たばこ税

市たばこ税は、製造たばこの製造者、特定販売業者(輸入業者)、卸売販売業者が市内の小売販売業者に売り渡した製造たばこに対してかかる税金です。

納税義務者

製造たばこの製造者、特定販売業者(輸入業者)、卸売販売業者
(補足)たばこの小売定価にはすでに市たばこ税が含まれていますので、実際に税金を負担しているのは、たばこの消費者です。

税率

売り渡し本数1,000本につき6,122円
 税率は、令和2年10月1日から適用。

<< 税制改正により、たばこ税の税率が次のとおり段階的に引き上げられています。 >> 

市たばこ税率(1,000本あたりの税額)
引き上げ実施日

令和2年9月30日まで

令和2年10月1日

令和3年10月1日

5,692円 6,122円 6,552円

手持品課税について

  令和2年及び令和3年の各年の税率引き上げ実施日の午前0時現在において、たばこの販売業者の方が 20,000本以上の紙巻きたばこを販売のために所持する場合に、当該販売業者に対し、その所持する紙巻きたばこについて、税率引き上げ分に相当するたばこ税が課税されます。 

一般銘柄手持品課税の税率(1,000本あたりの税額)
引き上げ実施日

令和2年10月1日

令和3年10月1日

税 率 430円 430円

 手持品課税に係る申告書は、貯蔵場所の所轄税務署に提出してください。

 詳しくは、総務省または国税庁のホームページをご覧ください。
  総務省ホームページ(新しいウィンドウで開きます)
  www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/99367.html
  国税庁ホームページ(新しいウィンドウで開きます)
  www.nta.go.jp/information/other/data/r02/tabacco/index.htm

加熱式たばこの課税方式の見直しについて

 喫煙用の製造たばこにおいて、「パイプたばこ」に区分されていた加熱式たばこについて、新たに「加熱式たばこ」の区分が創設されました。
 課税については、「重量」と「価格」を紙巻きたばこの本数に換算する方式に変更し、令和4年10月1日までに段階的に移行されます。

 詳しくは、国税庁または財務省のホームページをご覧ください。
  国税庁ホームページ(新しいウィンドウで開きます)
  www.nta.go.jp/information/other/data/h29/tabacco/03.htm
  財務省ホームページ(新しいウィンドウで開きます)
  www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2018/04.htm#a04

軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しについて

 軽量な葉巻たばこ(リトルシガー)について、重量比重課税から本数課税への見直しが行われます。なお、激変緩和を図る観点から、たばこ税率の引き上げ時に合わせて、一定の経過措置を講じ、税率を段階的(令和2年10月及び令和3年10月)に引き上げます。

 詳しくは、財務省のホームページをご覧ください。
  財務省ホームページ(新しいウィンドウで開きます)
  www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei20_pdf/zeisei20_03.pdf

たばこ税R2

税額の算出方法

たばこの製造業者等が市内の小売販売業者に売り渡した本数×税率6,122円/1,000本

申告と納税の方法

たばこの製造者等が、毎月1日から末日までの間に売り渡したたばこに対して算出された税額を 翌月末日までに申告し、納めることになっています。

お問い合わせ先

理財部 市民税課 

電話番号:095-829-1133

ファックス番号:095-829-1227

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館2階)

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く