本文
全国の刑法犯認知件数は平成15年以降、減少し続けているものの、刑法犯検挙者に占める再犯者の割合は上昇傾向にあり、安全で安心な社会を実現するうえで、再犯防止対策の必要性が高まっています。
このようなことから、国において、平成28年12月に「再犯の防止等の推進に関する法律」が施行され、地方公共団体における地方の状況に応じた施策の策定と実施の責務が明示されるとともに、国の再犯防止推進計画を勘案した地方再犯防止推進計画の策定が努力義務とされ、本市では、令和4年4月に「長崎市再犯防止推進計画」を策定しました。
次期計画の策定については、法律では努力義務となっているものの、令和5年における長崎市の再犯者率は50.9%と国や県よりも高く、検挙された人の半数以上が再犯者という状況にあります。
このような現状を踏まえ、関係機関・団体と一層の連携を図り、犯罪をした人等が再び罪を犯すことなく、円滑に地域社会の一員として生活を送れるよう支援することにより、引き続き市民が安全で安心して暮らすことができるまちの実現を目指すため、令和8年度から令和12年度までの5年間を計画期間とする「第二次長崎市再犯防止推進計画」を策定するものです。
第二次長崎市再犯防止推進計画(素案) (PDFファイル/668KB)
(参考)長崎市再犯防止推進計画 (PDFファイル/5.61MB)
令和8年1月9日(金曜日)~令和8年2月9日(月曜日)
市内にお住まいか、通勤・通学しているかた、納税義務者、本件に利害関係のあるかた
このホームページからダウンロードできるほか、自治振興課、長崎市役所市政資料コーナー、地域センター、市民サービスコーナーで提出用紙の入手ができます。
ご意見は、次のいずれかの方法で提出してください。なお、匿名や電話でのご意見は受け付けかねます。
・入力フォームから提出(長崎市電子申請サービスが開きます)<外部リンク>
・提出用紙に必要事項(意見・住所・氏名・連絡先等)を書いて、郵送・Fax・電子メール・持参のいずれかの方法で提出。
パブリック・コメント意見提出用紙 (Wordファイル/21KB)
郵送:〒850-8685 長崎市魚の町4番1号 長崎市市民生活部 自治振興課
Fax:095-829-1233
mail:jichishin@city.nagasaki.lg.jp
お寄せいただいたご意見については、取りまとめの上、長崎市の考え方と併せて公表します。
なお、個別には回答していないため、あらかじめご了承ください。
また、ご記入いただいた個人情報については、本パブリック・コメント以外の目的では使用いたしません。
詳しくは、「プライバシーポリシー(個人情報の取り扱い)について」をご覧ください。