令和7年度中期財政見通し

この中期財政見通しは、令和7年度の年間見込額を基礎として、国の経済財政運営と本市の景気動向を踏まえるとともに、現行の制度や国の試算等を前提とし、今後見込まれる増減の要素を推計して、令和8年度から12年度までの5 年間の期間について試算を行ったものです。

本市を取り巻く状況として、人口はR7 年度国勢調査により前回調査から26,075 人の減が推計され（R2年度：409,118 人→R7年度：383,043 人）、今後も減少していくとともに、少子高齢化もますます加速していくことが見込まれています。
それに加えて物価、賃金と金利が継続して上昇傾向にあるなど、今後の財政運営に大きな影響を与えています。

歳入においては、市税は、R7 年度決算見込と比べR8～R12 の各年とも若干の増はあるものの、人口減少の影響によって納税義務者数が減少することで、中長期的には市税総額は減少していくことが想定されています。
​普通交付税においては、本市の人口減少のスピードが全国に比べて格段に速いことから、令和7 年度国勢調査における普通交付税への影響が非常に大きくなることが予想され、交付額の大幅な減少が見込まれています。
その結果、歳入総額における一般財源の規模は今後逓減していき、非常に厳しい状況で推移する見通しです。

一方、歳出においては、扶助費等の社会保障関係費において、障害福祉サービスの利用増のほか施設型給付費における公定価格の増によるこども関連経費の増加が見込まれており、昨年度の中期財政見通しに比べて想定を大きく上回る規模で扶助費総額を押し上げています。

投資的経費については、R7 年度に新東工場建設事業（ごみ焼却施設建設）の増等により大幅に増加し、R8 年度は学校給食センターの供用開始によってさらに増加することが見込まれます。R9 年度以降についても、新文化施設、新火葬場、南北幹線道路に関連した市民総合プールや平和公園の整備等、大型の投資事業に係る事業開始が見込まれることから、今後も中長期的に高い水準で推移する見通しです。

このことで公債費は、投資的経費の増に連動し高止まりとなるとともに、金利が上昇局面にあることから、利子の増大も見込まれています。

市債残高については、表向きは逓減することを見込んでいるものの、国から全額財政措置がなされる臨時財政対策債を除いた市債残高については上昇傾向にあり、実質的な将来負担は増える見通しです。

また、その他の任意的経費においても、昨今の物価高騰や賃上げの影響により施設運営に係る維持管理費をはじめとして全体的に行政コストが増大していき、歳出総額は今後も高い水準で推移することから多額の収支不足が見込まれています。

これらの収支不足を補うため、中期期間全体にかけて、戦略的収支改善を従来の5 億円から10 億円に引き上げることとしていますが、それでもなお多額の基金を繰入れなければならない予算編成となる見通しです。

その結果、財政運営のための基金残高（財政調整基金と減債基金）は、R7 年度末見込み146 億円から令和8 年度には83 億円、令和9 年度には77 億円と急激に減少することが想定され、第五次総合計画に掲げる基金目標額（標準財政規模の11.25％⇒約116.0 億円）を大きく下回ることから、財政運営上、緊急時の対応が立ち行かない状況に陥る恐れがある等、近年にない危機的かつ深刻な財政状況にあると言えます。

そのため、全庁一丸となってゼロベースで抜本的かつ大胆な事務事業の見直しを断行するなど、歳入・歳出両面で緊急かつ戦略的な収支改善の取り組みを行うことで、持続可能で健全な財政運営に一層努めていくこととしています。

詳しくはこちらのPDFをご覧ください
令和8年度～令和12年度 （PDFファイル／698KB）

過去の中期財政計画

令和7年度～令和11年度 （PDFファイル／730KB）

令和6年度～令和10年度（PDFファイル／653KB）

令和5年度～令和9年度（PDFファイル／890KB）

令和4年度～令和8年度（PDFファイル／3.47MB）

令和2年度～令和6年度（PDFファイル／908KB）

平成31年度～平成35年度（PDFファイル／814KB）

平成30年度～平成34年度（PDFファイル／3.12MB）

平成29年度～平成33年度（PDFファイル／1.16MB）

平成28年度～平成32年度（PDFファイル／1.14MB）

平成27年度～平成31年度（PDFファイル／1009KB）

平成26年度～平成30年度（PDFファイル／1.3MB）