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令和8年度中期財政見通し

ページID：0068669 更新日：2026年10月28日更新印刷ページ表示

この中期財政見通しは、令和8年度の年間見込額を基礎として、近年の物価高騰や賃上げ等が本市の財政運営に与える影響が増大していることを踏まえ、国の試算等をもとに今後見込まれる歳出の増加を確実に反映し、また、R7 年度国勢調査の確報値において人口が前回調査から26,725 人減少（R2　409,118 人→R7　382,393 人）したことを踏まえ、今後の人口動向や少子高齢化の進行による影響を考慮するとともに、そのほか今後見込まれる増減要素を推計して、令和9年度から13 年度までの5年間について試算を行ったものです。

歳入においては、市税は、景気の回復等により増の要素はあるものの、人口減少の影響によって納税義務者数が減少することから、緩やかな増加となるものと見込んでいます。

普通交付税においても、人口減少の影響があるものの、国の地方財政計画における伸びなどを踏まえ、一定の増加を見込んでいます。

その結果、歳入総額における一般財源の規模については、緩やかに伸びていく見通しとしています。

一方、歳出においては、物価高騰や賃上げの影響が今後も継続すると想定され、人件費、施設運営に係る維持管理費、公定価格の改定に伴う施設型給付費などの扶助費が増加することから、あらゆる面で行政コストの上昇を見込んでいます。

投資的経費については、学校など老朽化した公共施設・設備の更新に加え、新文化施設、新火葬場、南北幹線道路に関連した市民総合プールや平和公園の整備等、大型の投資事業に係る事業開始が見込まれることから、今後も中長期的に高い水準で推移する見通しです。

これに伴い、公債費は、国から全額財政措置がなされる臨時財政対策債分の減少はあるものの、通常債分については、投資的経費の増に連動し増加するとともに、金利上昇の影響により、利子負担の増加も見込んでいます。

なお、市債残高については、表向きは逓減することを見込んでいるものの、臨時財政対策債を除いた市債残高は上昇し、実質的な将来負担についても増える見通しです。

このように、現時点では、歳入総額は緩やかに伸びていく一方で、歳出総額は今後も高い水準で推移するものと見込まれることから、多額の収支不足となり、基金の取崩しが続くことで、基金残高の大幅な減少は避けられない状況となっています。

将来にわたり安定した財政運営を維持するためには、一定の基金残高を確保していく必要があり、この中期財政見通しでは、令和9 年度において10 億円、令和10 年度から令和12 年度までにおいて各年度20 億円の戦略的収支改善に取り組むこととしています。

このことから、これまでも行政経営プランに基づき、財政の健全化に取り組んできたところですが、今後とも必要な市民サービスを安定的に提供し、新たな市民ニーズにも対応していくため、歳入・歳出両面で全庁一丸となって緊急かつ抜本的な収支改善を図ることとし、財政の健全化に向け、令和9 年度から令和12 年度までの期間において集中的に取り組みを加速させます。

詳しくはこちらのPDFをご覧ください

令和9年度～令和13年度（PDFファイル／562KB）