本文
長崎市は、2021年3月17日に「ゼロカーボンシティ長崎」を宣言しました。その実現に向け、公共施設の省エネルギー化やEV導入などに加え、市民の脱炭素化を支援しています。また、環境省の「脱炭素先行地域」にも選定されており、市民団体・大学・企業など多様な主体との連携により、該当エリアの脱炭素化を目指すなど、地域ぐるみで脱炭素に向けた積極的な取り組みを展開しています。
その中で今回、長崎市とNagasakiCity脱炭素コンソーシアム(株式会社バイウィル、株式会社テレビ長崎、株式会社十八親和銀行)が、長崎市が管理する市有林及びその他の脱炭素化事業を対象に、共同してJ-クレジットを創出、認証し、そのJ-クレジットの販売により得られる収益により、地域におけるカーボンニュートラルの実現に寄与することを目的として協定を締結しました。
(写真左から)株式会社十八親和銀行 取締役専務執行役員 山口氏、長崎市 鈴木市長、株式会社バイウィル 代表取締役社長 下村氏、株式会社テレビ長崎 代表取締役社長 大澤氏
【協定日】
2025年7月29日 (火曜日)
【協定項目】