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近年、全国各地で頻発している大規模な災害や過去に発生した長崎大水害等を教訓として、災害の発生の恐れがある場合の、迅速な避難行動の啓発を図るため、「マイ避難所」について、分かりやすく伝えられる動画の作成を業務委託するにあたり、企画コンペを開催いたします。
防災啓発動画制作業務委託
契約締結日から令和7年8月28日(木曜日)まで
670,188円(消費税相当額を含む)
提案者が満たすべき要件は、次のとおりとする。
(1)長崎市契約規則(昭和39年長崎市規則第26号)第2項第1項に規定する者(同項後段の規定により読み替えて適用する者を含む。)に該当しない者と同条第2項各号に該当しないと認められる者であること。
(2)参加表明書の提出期限までに、長崎市物品等競争入札有資格者名簿に「映画・ビデオ・DVD制作」または「広報・宣伝・広告」の業種で登録がある者であること。
(3)(2)の名簿に地域区分が、「市内」または「認定市内」としての登録がある者であること。
(4)長崎市競争入札参加資格者指名停止措置要領(平成7年11月7日施行)及び長崎市各種契約等における暴力団等の排除措置に関する要綱(平成24年長崎市告示第85号)の規定に基づく指名停止措置の期間中でない者並びに長崎市事業所実態調査実施要領(平成16年長崎市告示第305号)及び長崎市元請・下請関係適正化指導要綱(平成24年長崎市告示第829号)の規定に基づく入札参加制限措置の期間中でない者であること。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがあった者(更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)でないこと。
(6)会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがあった者でないこと。
(7)本案件に参加しようとする者のうちに、資本・人的関係がある者が含まれていない者であること。
(8)本委託業務の履行能力がある者であること。
内容 |
期限等 |
参加表明書提出期限 |
令和7年6月3日(火曜日)午後5時まで |
説明書等に対する質問書提出期限 |
令和7年6月3日(火曜日)午後5時まで |
質問書に対する回答期限 |
令和7年6月5日(木曜日) |
参加資格確認通知予定日 |
令和7年6月5日(木曜日) |
企画書提出期限 |
令和7年7月7日(月曜日)午後5時まで |
プレゼンテーション実施日 |
令和7年7月8日(火曜日) |
決定・非決定通知日 |
令和7年7月9日(水曜日) |
契約締結予定日 |
令和7年7月16日(水曜日)まで |
履行(納品)期日 |
令和7年8月28日(木曜日)まで |