第十二回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金

　特別弔慰金とは、先の大戦で公務などのため国に殉じた、もとの軍人、軍属および準軍属の方々の遺族に対し、国として弔慰を表すため、戦後20年、30年、40年、50年、60年、70年、80年という節目の機会をとらえ、残された遺族に対して支給されるものです。支給方法については、償還額が年5.5万円で5年償還（令和8（2026）年～令和12（2030）年）、額面27.5万円の記名国債が支給されます。支給を受けた遺族は、各年の4月15日以降に該当年の国債を、事前に指定した金融機関（郵便局、日本銀行）にて換金できます。

　戦没者等の死亡当時のご遺族で、令和7年4月1日において「恩給法」による公務扶助料や「戦傷病者戦没者遺族等援護法」による遺族年金等を受けるかた（戦没者等の配偶者や父母等）がいない場合に、次の順番による先順位のご遺族お一人に支給されます。なお、戦没者等の死亡当時に生まれていたご遺族に限ります（当時胎児であったかたも含みます）。
　なお、受給権は同順位者全員に等しく権利があるので、遺族間で調整を行ったうえで申請をお願いします。

（1）　令和7年4月1日までに「戦傷病者戦没者遺族等援護法」による弔慰金の受給権を取得したかた
（2）　戦没者等の子
（3）　戦没者等の（1）父母（2）孫（3）祖父母（4）兄弟姉妹
※戦没者等との生計関係の有無、また基準日において、遺族以外の者と氏を改める婚姻関係や養子縁組関係の有無により、順番が入れ替わります。
（4）　上記（1）から（3）以外の戦没者等の三親等内の親族
※戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上の生計関係を有していたかたに限ります。

　令和7（2025）年4月1日から令和10（2028）年3月31日まで
　※請求期間を過ぎると、特別弔慰金を受ける権利がなくなりますのでご注意ください。

　各地域センター

（1）　窓口に来るかたの公的な身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）
（2）　（認証日が令和7年4月1日以降の）請求者の戸籍抄本
※請求されるかたにより、上記以外に必要になる書類（戸籍や委任状等）があるので、事前に資料3をご確認いただくか、以下の問い合わせ先にご連絡ください。

※申請から、実際に国債が受け取れるようになるまで、半年程度の時間がかかります。書類の不備等があった場合は、更に時間を要します。