第2期長崎市行政経営プラン（令和7年度～12年度）の策定

「第2期長崎市行政経営プラン」の概要

行財政改革への提言書 （PDFファイル／631KB）

第2期長崎市行政経営プラン （PDFファイル／6.03MB）

1　行財政改革の目的

　人口減少や社会情勢の変化などにより、行政需要は複雑化・多様化し、今後は人口減少に伴う税収減や高齢化進展に伴う社会保障費の増加など、これまで以上に厳しい財政運営が想定されます。
　人員体制や財政面など、これまでと同じ規模で、同じサービスを、同じやり方で維持することは困難になるものと想定されることから 、今後の人口減少社会を見据えたうえで、限られた 経営資源 （「ヒト」、「カネ」、「モノ・情報」） の中で、いかに効率的かつ効果的に行政経営を行っていくかが重要です。
　このため 、これまで以上に職員間や部局間でのコミュニケーションや連携を行い、 DX や業務効率化に一層取り組むとともに、市民等との対話や民間企業等との 連携も図りながら、 取り組みを進めていく必要があります。
　これらを踏まえ、「人員体制の適正化」や「財政の健全化」、「業務の最適化」を図りつつ、行政サービスを維持、向上させていくため、持続可能な行財政運営を行っていきます。

2　基本目標

　第2期行政経営プランでは、計画により実効性を持たせ、取り組みを強力に推進するため、「人員体制」と「財政面」における基本目標を設定します。

人員体制における目標

財政面における目標

3　具体的な取組内容

　第2期行政経営プランでは、基本理念「持続可能な行財政運営」を実現するため、新たな行財政改革の方向性に沿った取り組みを掲げ、より分かりやすく整理するため、次のとおり分類します。

分類1　人員体制の適正化

• 1　柔軟な組織体制の構築
• 2　行政サテライト機能再編成の検証・見直し

分類2　財政の健全化

• 1　歳入の確保

　　　ア　新たな財源の確保

　　　イ　市税等徴収率の向上

• 2　歳出の抑制

　　　ア　事業の効率化

　　　イ　公共施設の適正化

　　　ウ　財政負担の見直し

分類3　業務の最適化

• 1　行政手続きのデジタル化の推進
• 2　広域連携・官民連携の推進