住居確保給付金（家賃補助）

　離職や自営業の廃止、会社の都合による減収などで経済的に困窮し、住居を「喪失した」又は「喪失するおそれがある」方に対して、一定の家賃の補助をすることで、住居を確保し就労の支援を行う制度です。
　原則3か月、最大9か月の家賃相当額（世帯人員等による上限額あり）を自治体から家主等に支給します。

（1）離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を「喪失した」、又は「喪失するおそれがある」こと。
（2）2年以内（原則）に離職した、又はやむを得ない休業等で減収していること。
（3）生計維持者であること。
（4）収入や資産が一定の基準額以下であること。
（5）公共職業安定所（ハローワーク）等に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと、又は休業等の方は、自立に向けた活動を行うこと。

などです（上記以外にも要件があります）。
詳しくは、長崎市社会福祉協議会のホームページをご覧ください。

（対象の方の事例）
・40代の夫婦と子ども2人の4人世帯だが、生計維持者である夫が会社を退職することとなり、生活が苦しく（家賃の支払いが難しく）なった。
・一人暮らしでアルバイトで生計を立てていたが、アルバイト先の都合で、就労日数を減らされ収入が減ってしまい、家賃の支払いが難しくなった。
・長く自営業をやっていたが、経営不振で廃業することとなり、収入の見込みがなく、家賃の支払いが難しくなった。

　過去に住居確保給付金（家賃補助）を受給された方でも、常用就職又は給与等による収入が増加した後、新たに解雇や会社都合で離職した方又は減収した方等は、再支給（9か月）が可能です（そのほか要件あり）。ただし、前回の受給終了から1年を経過した方が対象です。