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長崎市では、市民生活の中で排出されるごみを処理するために、二つのごみ焼却施設(西工場、東工場)を設置し、適正なごみ処理を行っており、平成28年には老朽化した西工場の建て替えを完了し、現在、新東工場の建設事業計画(老朽化した現東工場の建て替え)を進めています。
現在の東工場は、昭和63年から施設の稼働を開始し、平成13~14年度には排ガス高度処理施設整備(ダイオキシン類対策)を行うなど、これまで計画的な設備の更新等を行いながら、性能の維持に努めてきましたが、当該工事から18年を経過し、また稼働開始からは30年以上が経過するなど、各種設備の老朽化が著しく進行していて、令和7年には、昭和54年から平成28年まで稼働した旧西工場と同程度の稼働年数(稼働開始後37年目)を迎えることとなります。
このような状況を踏まえ、令和8年4月の供用開始を目標に、エネルギー回収型廃棄物処理施設(ごみの適正処理を行うとともに、ごみ焼却処理の過程で発生するエネルギーの有効活用を図ることで二酸化炭素(CO2(シーオーツー))を削減し、地球温暖化防止へ貢献できる施設)として、新東工場の建設事業を進めています。
※DBO(ディービーオー)(Design(設計)-Build(建設)-Operate(維持管理・運営))方式とは
公共が、施設整備に必要な費用を自ら資金調達を行い、公共が所有権を有したまま、設計・建設から、長期の運営・維持管理に至る事業で必要となる全ての業務を民間に一括発注する方式のこと。
環境影響評価の開始
環境影響評価とは、開発事業の内容を決めるに当たって、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者自ら(新東工場の場合は長崎市)が調査、予測、評価を行い、その結果を公表して一般の方々、地方自治体(長崎県、長崎市)などから意見を聴き、それらを踏まえて環境の保全の観点からより良い事業計画を作り上げていこうという制度です。
新東工場建設事業にかかる環境影響評価は、「長崎県環境影響評価条例」に基づいて実施しています。