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長崎市内の公共交通機関は、従来からの人口減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急激な利用者減少により経営環境が著しく悪化し、不採算路線の廃止をはじめとした運行形態の見直しの可能性が高まっています。
これに対応するには、令和2年6月に策定した長崎市公共交通総合計画に位置付けている施策を実施するため、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく法定計画を策定する必要があります。
法定計画の作成や、計画に位置付けた施策の実施に関し、関係者との連絡調整や広く意見を聴取するための場として、同法に基づく協議会である長崎市公共交通活性化協議会を設置しました。
協議会は以下の構成としています。また、地域住民や有識者など、必要に応じて構成員を追加できます。
構成員 | |
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市長又はその指名する者 | 長崎市 |
長崎運輸支局長又はその指名する者 | 長崎運輸支局 |
一般乗合旅客自動車運送事業者 その他の一般旅客自動車運送事業者 |
長崎自動車株式会社 |
長崎県交通局 | |
一般旅客自動車運送事業者が組織する団体 | 県バス協会 |
市タクシー協会 | |
住民又は旅客 | 長崎市保健環境自治連合会 |
一般旅客自動車運送事業者の 事業用自動車の運転者が組織する団体 |
長崎私交通労働組合 |
運行事業者 | 九州旅客鉄道株式会社 |
長崎電気軌道株式会社 | |
さいかい交通株式会社 | |
道路管理者 | 長崎河川国道事務所 |
長崎県長崎振興局 | |
長崎市土木総務課 | |
港湾管理者 | 長崎県振興局長崎港湾漁港事務所 |
公安委員会 | 長崎県警察本部 |
学識経験者 | 長崎県立大学 |
その他必要と認める者 | 長崎県地域振興部交通政策課 |