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「性的少数者」、「合理的配慮」、「子どもの人権」にスポットを当てた内容となっています。性的少数者のかた、障がいのあるかた、すべての子どもが自分らしく輝けるような社会を実現するために、私たちにできることは何でしょうか。具体的な事例を通して、一緒に考えてみませんか?
人権啓発リーフレット「誰もが自分らしく輝ける社会を目指して」 (PDFファイル/2.46MB)
これまでに作成したリーフレットは次の一覧をごらんください。
長崎市が個別に取り組んでいる人権課題について掲載しているリーフレットをまとめています。
個別の人権課題 | 掲載リーフレット |
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同和問題について | 「知らないことが差別につながるかも?!」 |
性的少数者の人権について | |
犯罪被害者等の人権について | 「全ての人が生まれながらに持っているもの」 |
女性の人権について |
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高齢者の人権について | 「思いやりの気持ちを持とう」 |
感染症患者の人権について | |
子どもの人権について | |
障害者の人権について | |
外国人の人権について | 「互いの違いを認め合おう」 |
インターネットを使った人権侵害 |
同和問題と性的少数者の人権に関して、知らないことが相手を傷つけたり差別に繋がることを紹介する内容になっています。
事例をイラストで説明し、何が問題か、何ができるかを考えてもらう内容となっています。
人権啓発リーフレット「知らないことが差別につながるかも?!」 (PDFファイル/1.89MB)
長崎市では、令和4年度当初に第3次人権教育・啓発に関する基本計画を策定し、さまざまな人権課題に取り組んでいます。
新たに「犯罪被害者等」と「性的少数者」を主要課題としましたので、その取り組みを紹介する内容になっています。
人権啓発リーフレット「全ての人が生まれながらに持っているもの」 (PDFファイル/1.84MB)
近年のインターネットの普及によって、スマートフォンやタブレットなど誰でも簡単にSNSなどに書き込みができるようになりましたが、相手が見えないインターネット上ということもあり、さまざまな人権問題が起こっています。
実際に起こった事例をもとに、何が悪いことなのか、なぜ差別やいじめが起こっているのか、私たちにできることは何かを紹介する内容になっています。
人権啓発リーフレット「思いやりの気持ちを持とう」 (PDFファイル/2.18MB)
新型コロナウイルス感染症の感染が世界的に拡大する中、感染者や医療関係者とその家族、国外からの帰国者、外国人などに対して、誤解や偏見に基づく不当な差別やいじめが発生しました。
コロナ禍の中、実際に起こった事例をもとに、何が悪いことなのか、なぜ差別やいじめが起こっているのか、私たちにできることは何かを紹介する内容になっています。
人権啓発リーフレット「想像してみよう相手の気持ち」 (PDFファイル/1010KB)
全ての人が、あらゆる面での違いを互いに認め合うことができる社会の実現のためには、自分と違う他者と出会ったときに、どのように感じ、行動するかを想像し、実際の行動に移すことが大切です。
具体的な事例をもとに、「こんな場面に出会ったら?」自分ならどのように感じ、行動するかを考えるきっかけにしていただく内容になっています。
人権啓発リーフレット「互いの違いを認め合おう」 (PDFファイル/833KB)
年に一度作成し、「広報ながさき2月号」に折り込んで、各世帯にお配りしています。子どもの人権が尊重される社会を目指すための長崎市の取組等を掲載しています。裏面には相談窓口を掲載していますので、もし、身近に必要とされている方がいらっしゃったら、ぜひ、ご紹介ください。
経済界、産業界に対する人権全般についての普及と啓発のため、経済産業省中小企業庁((公財)人権教育啓発推進センター)が作成した、企業が行うCSR(企業の社会的責任)に関する取り組み等を紹介したパンフレットが、下記ホームページで無料配布されていますので、ぜひご活用いただき、人権意識啓発のための社内研修と職場での実践にお役立てください。
【経営者向け】(令和4年8月発行) 企業経営に人権の視点を盛り込むことについてまとめた冊子。企業の社会的責任の観点から人権への取り組みが必要なことについて解説。
【担当者向け】(令和3年11月発行) 企業の人権啓発担当者が社内における啓発活動を行うための参考資料。人権研修の実践のヒントとして活用できます。
【従業員向け】(令和3年11月発行) 企業で働く人のための人権啓発冊子です。企業の社会的責任と人権に関する基本的な事柄をわかりやすくまとめています。
経済産業省中小企業庁ホームページはコチラ<外部リンク>
長崎市や関係機関からの雇用・労働関連のお知らせを掲載しています。
職業選択の自由、就職の機会均等の確保、雇用への促進を図る見地から、同和問題をはじめとする人権問題について、正しく理解、認識し、本人の適正と能力に応じた公正な採用選考を行うため、公正な採用選考システムの確立と同和問題研修の実施について企業内で中心的な役割を担う者で企業が選任します。
長崎県では、常時雇用する従業員が50人以上の事業所等で選任することとなっています。
詳しくはコチラ→公正な採用選考について(厚生労働省)<外部リンク>
公益財団人権教育啓発推進センターでは、さまざまな職場の状況に応じて、オリジナルの人権研修会を企画・運営しています。
相談・申し込みなど詳しくはコチラ→人権研修会リーフレット (PDFファイル/868KB)
特に人権に関わりの深い職業従事者に対する人権教育・啓発の取り組みの一つとして、庁内人権・男女通信を発行しています。
令和6年度庁内人権・男女通信第2号 (PDFファイル/673KB)
令和6年度庁内人権・男女通信第1号 (PDFファイル/456KB)
令和5年度庁内人権・男女通信第1号 (PDFファイル/320KB)
令和5年度庁内人権・男女通信第2号 (PDFファイル/387KB)
令和4年度庁内人権・男女通信第1号 (PDFファイル/324KB)
令和4年度庁内人権・男女通信第2号 (PDFファイル/353KB)
令和4年度庁内人権・男女通信第3号 (PDFファイル/328KB)
令和3年度庁内人権・男女通信第2号 (PDFファイル/319KB)
令和3年度庁内人権・男女通信第1号 (PDFファイル/287KB)
令和2年度庁内人権・男女通信第1号 (PDFファイル/289KB)
令和2年度庁内人権・男女通信臨時号 (PDFファイル/1.23MB)