機構表

令和7年4月1日現在の機構表を掲載しています。

機構表　令和7年4月1日 （PDFファイル／284KB）

令和6年4月1日現在の機構表を掲載しています。

機構表　令和6年4月1日 （PDFファイル／351KB）

令和7年4月1日実施の組織改正の概要

下記PDFファイルのとおり改正しました。

機構表（新旧）令和7年4月1日組織改正 （PDFファイル／170KB）

新設

• 新火葬場の整備に向けた本格的な推進体制を確立するため、市民生活部に「新火葬場整備室」を新設する。
• 消防・救急業務のDX推進や、将来の消防指令センターの県全体による共同運用に向けての検討準備を進めていくため、消防局指令課に「情報管理係」を新設する。
• 部活動の地域移行の推進を加速させるため、教育委員会学校教育部「地域クラブ活動推進室」を新設する。
• 令和8年4月の学びの多様化学校の開設に向けて、教育委員会学校教育部の教育機関である教育研究所に「学びの多様化推進係」を新設する。

再編

• 民間企業等との連携を全庁的により一層推進していくため、企画政策部に「官民連携推進室」を新設し、「スタジアムシティ連携推進室」を統合する。
• 消防局南消防署警防1課「査察指導係」を「警防係」に統合する。
• 教職員の働き方改革の推進及び就学援助等の各種申請窓口を統合するため、教育委員会学校教育部に「学務課」を新設し、学校教育部学校教育課学務係と教育総務部総務課助成係の業務を移管する。
• 教育委員会学校教育部健康教育課の「保健体育係」を学校教育課に移管する。
• 学校給食費の公会計化の定着と適切な債権管理ができる体制の構築や、中部及び南部地区に新設予定の給食センターの安定的な管理・運用を行うため、教育委員会教育総務部に「学校給食課」を新設し、学校教育部健康教育課の業務を移管する。あわせて、「学校給食センター整備室」及び教育機関である香焼学校給食共同調理場・伊王島学校給食共同調理場・池島学校給食共同調理場・三和学校給食共同調理場についても同様に、学校教育部から教育総務部に移管する。​

名称変更

• 廃棄物対策課を「資源循環課」に名称変更し、そのうち一般廃棄物係を「管理係」に、産業廃棄物係を「廃棄物適正処理係」に名称変更する。

令和6年4月1日実施の組織改正の概要

下記PDFファイルのとおり改正しました。

機構表（新旧）令和6年4月1日組織改正 （PDFファイル／187KB）

新設

• DXを強力に推進するため、「情報政策推進部」を新設する。
• 令和7年度に開催されるながさきピース文化祭（「国民文化祭（国文祭）」及び「全国障害者芸術・文化祭（障文祭）」）に向けた実施事業の準備等に対応するため、市民生活部に「ながさきピース文化祭推進室」を設置する。

再編

• 情報統計課を総務部から新設する「情報政策推進部」に移管する。
• 移住支援室を長崎創生推進室に統合する。
• 財政課を企画財政部から財務部に移管する。
• 財産活用課で行っていた庁舎管理業務を総務部へ移管し「庁舎管理課」を設置し、財産活用課の財産管理業務と資産経営室の土地の有効活用業務等を併せ、「資産経営課」として再編する。
• 地域コミュニティ推進室を、企画財政部から、自治会をはじめとした地域コミュニティを形成する上での関連が深い市民生活部に移管する。
• 市民の生命と健康に重大な影響を与える恐れがある感染症の発生と蔓延、健康危機に備えるための対策をより専門的で機動的に推進していく体制を整備するため、地域保健課のうち感染症に関する事務を所掌する疾病対策係とワクチン接種を推進する新型コロナウイルスワクチン接種事業室を統合し、感染症対策及び健康危機管理対処などを所管する「感染症対策室」を設置する。
• 産業雇用政策課及び商工振興課で行っていた企業誘致、創業支援、オープンイノベーション、スタートアップ、ものづくり支援、製造業の振興などに関する業務を、独立して実施するため「新産業推進課」新設し、商工振興課とふるさと納税推進室を統合し、「商業振興課」として再編する。

名称変更

• 市長直下の情報政策推進室を、新設する「情報政策推進部」に移管することに伴い、「DX推進課」に名称変更する。
• 企画財政部から企画部門と財政部門を分離し、財政部門を理財部へ移管することに伴い、企画財政部を「企画政策部」に、理財部を「財務部」に名称変更する。
• 商工部を「経済産業部」に名称変更する。

廃止

• 「秘書広報部」を廃止し、東京事務所を市長直下の所属とし、秘書課・広報広聴課・国際課を企画政策部に移管する。
• 市庁舎建設の終了に伴い、「大型事業推進室」を廃止する。