ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 財務部 > 収納課 > 市税滞納者に対する行政サービス利用制限

市税滞納者に対する行政サービス利用制限

本文

ページID：0002555 更新日：2025年3月17日更新 印刷ページ表示

市税の納付

市税滞納者に対する行政サービス利用制限

行政サービス利用制限

長崎市では、税負担の公平性を確保し、市民の皆さんの納税意識を高めるため、市税に滞納がある方に対して、補助金や貸付金など一部の行政サービスの利用を制限しています。

制限対象となっているサービスを利用する際には、申し込み時に収納課が発行する「市税等の完納証明書」の提出が必用となります。
（一部例外があります）

利用制限の対象とする行政サービスとは

ここでいう「行政サービス」とは、市民を対象とする市の事業のことで、それを利用することによって他の市民が得られない経済的利益をもたらすもの、もたらす可能性があるものをいいます。

利用制限の対象としない行政サービス

教育、生命・財産の安全に関して緊急性がある事業などについては、利用制限の対象ではありません。

利用制限の対象としない事業の類型
  • 教育に係る事業（個人向けに限る）
  • 医療、公衆衛生の提供など、供給を停止すると市民生活に支障を与える事業
  • 生命・財産の安全に係る緊急性を有する事業
  • 公共の利益に供する行政財産等の使用許可
  • 他に代替措置がない事業
  • 許認可権が制限される事業（国や県その他との共同事業など）
  • 許認可権が制限される事業（全国一律の基準など）
  • 利用者が一時的連合体又は未組織の連合体である場合
  • 社会通念上、妥当でない場合

利用制限の対象とする行政サービス（事業）の例

詳しくは各担当課にお問い合わせください。

表1

担当課名

お問い合わせ先

利用が制限される行政サービス
財産活用課 095-829－1127 市有地の一般競争入札による売払い（参加資格）
契約検査課 095-829－1160 長崎市建設工事等競争入札参加資格審査申請受付
長崎市物品等競争入札参加資格審査申請受付
環境保全課 095-829－1156 住宅用太陽光発電設備設置費補助金
事業所用太陽光発電設備設置費補助金
浄化槽設置整備事業補助金制度
浄化槽施設整備資金融資あっせん制度
廃棄物対策課 095-829－1159 一般廃棄物処理業許可申請
生ごみ堆肥化処理容器および電動式生ごみ処理機購入費補助
商業振興課 095-829－1150 中小企業融資制度資金
住宅課 095-829－1185 市営住宅への入居資格
借上公営住宅等制度
高齢者優良賃貸住宅制度
制度全般についてのお問い合わせ先

長崎市未収金対策強化会議（長崎市収納課内）
電話番号　095-829-1130（内線2480）
〒850－8685 長崎市魚の町4番1号（市役所3階）

＜外部リンク＞