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令和7年度国民健康保険税について
低所得世帯に対する軽減判定所得の基準の見直し
低所得世帯に対する国保税の軽減を図るため、世帯主や被保険者の所得の合計が一定以下の場合に保険税の均等割額・平等割額の軽減（7割・5割・2割）を行っていますが、そのうち軽減割合が5割と2割の軽減判定所得の基準が次のとおり見直されます。
| 軽減割合 | 軽減判定所得 | |
|---|---|---|
| 変更後 | 変更前 | |
| 7割 | 43万円＋（給与所得者等の数【※1】－1）×10万円 以下 | |
| 5割 |
43万円＋（給与所得者等の数【※1】－1）×10万円 ＋30万5千円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）以下 |
43万円＋（給与所得者等の数【※1】－1）×10万円 ＋29万5千円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）以下 |
| 2割 |
43万円＋（給与所得者等の数【※1】－1）×10万円 ＋56万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）以下 |
43万円＋（給与所得者等の数【※1】－1）×10万円 ＋54万5千円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）以下 |
【※1】一定の給与所得者（給与収入55万円超）と公的年金等にかかる所得を有する者（公的年金の収入金額60万円超〔65歳未満〕または110万円超〔65歳以上〕の人数
課税限度額の変更
課税限度額が106万円から109万円に変更になります。
（基礎課税分66万円、後期高齢者支援金等分26万円、介護納付金分17万円）
令和7年度国民健康保険税の申告書を発送しました
国民健康保険税（国保税）の申告について
- 長崎市では、国保税の申告は郵送にて受付を行っています。
- 申告が必要と思われる世帯には、令和7年1月28日（火曜日）に世帯主あて申告書を郵送しています。
申告書の提出が必要なかたについての詳細はこちら（リンク先：「国保税の申告」参照）
- 令和6年1月1日から12月31日までの収入・所得状況を申告してください。
- 申告書の提出は、令和7年4月10日（木曜日）までにお願いします。
- 申告書が必要なかたは国民健康保険課までご連絡ください。なお、申告書は各地域センターにも備え付けていますのでご利用ください。
- 外国人留学生向けの申告書の書き方はこちらをご覧ください。
国保税申告の必要なかたが申告書を提出されていない場合、所得が一定以下の世帯に対する国保税の減額（均等割額・平等割額の7割、5割または2割減額）や、高額療養費等の支給を受けられない場合があります。申告の必要があるかたは、必ず申告してください。
所得が一定以下の世帯に対する国保税の減額の詳細はこちら（リンク先：「減額制度」参照）
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法人番号6000020422011
〒850-8685 長崎県長崎市魚の町4-1
095-822-8888(代表)
開庁時間 午前8時45分～午後5時30分
※土曜日・日曜日・祝日・12月29日～翌年1月3日を除きます。
なお、施設・部署によって異なる場合があります。
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