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水道事業と下水道事業は、地方公営企業法に基づき、お客様からお支払いいただいた料金を主な収入として、独立採算制で運営していて、企業として経済性を発揮し、かつ良質なサービスを提供するためには、常に新しい情報のもと、効率的な事業経営に努めなければなりません。
そこで、経営状況を明らかにするため、中核市と九州県庁所在地との比較を行いましたので、その結果をお知らせいたします。
なお、中核市については令和3年4月1日現在指定されている長崎市を含む62市で比較を行っていますが、水道事業会計においては、八戸圏域水道企業団の八戸市、越谷・松伏水道企業団の越谷市、県営水道の船橋市、都営水道の八王子市と香川県広域水道企業団の高松市を除外しています。
(補足)指標と指標の説明はそれぞれPDFファイルとなっています。
水道事業経営に関する指標(令和5年度) (PDFファイル/26KB)
水道事業経営に関する各指標の説明 (PDFファイル/97KB)
下水道事業経営に関する指標(令和5年度) (PDFファイル/89KB)
下水道事業経営に関する各指標の説明(PDFファイル/171KB)