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図-9
平成元年度に世界15ヶ国の斜面都市(サンフランシスコ・香港など)の行政担当者や学者の方々、約300人に集まっていただき、「国際斜面都市会議」(図-9)を開催したことが、斜面市街地の住環境整備(以下、斜面市街地再生事業)に取りかかるきっかけとなりました。
平成2年度から事業化の検討に着手し、住民の方々と現地調査や構想づくりを検討して地区ごとにまちづくり計画を作成し、8地区(十善寺地区、江平地区、稲佐・朝日地区、北大浦地区、南大浦地区、水の浦地区、岩瀬道・立神・西泊地区、立山地区)において、平成7年度から斜面市街地整備事業に取り組んできました。
現在は稲佐・朝日地区と立山地区において、早急に斜面市街地の住環境の改善が図れるよう斜面市街地再生事業に取り組んでいます。