介護保険で利用できるサービス

 

令和6年4月から介護報酬が改定されました（一部サービスは6月に改定）

令和6年4月（一部サービスは6月）から、介護報酬が改定されたことにより、介護保険サービスを利用したときに、事業所に支払う利用者負担額が変わります。
詳しくは、下記の各サービスのページや広報ながさき令和6年6月号の折り込みチラシ「介護保険 お知らせ便」をご覧ください。

広報ながさき令和6年6月号「介護保険 お知らせ便」（PDFファイル／502KB）

※以下、サービス欄の下線の文字をクリックすると各サービスの詳しい説明に移動します。

介護予防サービス・居宅サービス

介護予防サービス・居宅サービス一覧

サービス	サービスの概要
1.訪問介護（ホームヘルプ）（PDFファイル／735KB）	ヘルパーが訪問して、排泄などの身体介護や家事のお手伝いを行うサービス
2.（介護予防）訪問入浴介護（PDFファイル／562KB）	自宅での入浴が困難なときに入浴車等で訪問して入浴の介護をするサービス
3.（介護予防）訪問看護（PDFファイル／562KB）	看護師等が訪問して、必要な看護を行うサービス
4.（介護予防）訪問リハビリテーション（PDFファイル／562KB）	理学療法士や作業療法士等が訪問して、必要なリハビリテーションを行うサービス
5.（介護予防）居宅療養管理指導（医師・歯科医師等による訪問指導）（PDFファイル／562KB）	医師、歯科医師、薬剤師等が訪問して療養生活を送るために必要な指導を行うサービス
6.通所介護（デイサービス）（PDFファイル／558KB） ※小規模な通所介護事業所（利用定員18人以下）は、地域密着型サービスです。	デイサービスセンター等に通って、機能訓練や入浴・食事などを提供するサービス
7.（介護予防）通所リハビリテーション（デイケア）（PDFファイル／558KB）	病院・老人保健施設等に通ってリハビリテーションを行うサービス
8.（介護予防）短期入所生活介護（ショートステイ）（PDFファイル／504KB）	特別養護老人ホームなどの福祉施設で短期間入所するサービス
9.（介護予防）短期入所療養介護（ショートステイ）（PDFファイル／504KB）	老人保健施設などの医療施設で短期間入所するサービス
10.（介護予防）特定施設入居者生活介護（ケアハウス・軽費老人ホーム）（PDFファイル／658KB）	有料老人ホーム等での介護サービス
11.（介護予防）福祉用具貸与（PDFファイル／775KB）	歩行器や歩行補助つえ等の福祉用具の貸与
12.（介護予防）福祉用具購入（PDFファイル／775KB）	特定福祉用具（入浴、排泄等の用に供する福祉用具）の購入
13.（介護予防）住宅改修費支給（PDFファイル／622KB）	手すりの取り付けや段差の解消等の住宅改修費
14.移送支援サービス（PDFファイル／825KB）	自宅から車道の間を移送介護員が1人または複数人で移動の介助を行う長崎市独自のサービス

一部の福祉用具は「貸与」と「購入」を選択できます

福祉用具貸与での利用が長期間になる場合は、購入した方が金額を抑えることができる場合があります。
福祉用具貸与の品目のうち、固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点つえ（松葉づえを除く）、多点つえについては、令和6年4月から「貸与」または「購入」のいずれかを選択することができるようになりました。

地域密着型サービス

地域密着型サービス一覧

サービス	サービスの概要
1.夜間対応型訪問介護（PDFファイル／562KB）（注意）要支援1～2のかたは利用できません。	夜間に随時、定期的に訪問するサービス
2.地域密着型通所介護（PDFファイル／558KB）	小規模（利用定員18人以下） のデイサービスセンター等に通って、機能訓練や入浴・食事などを提供するサービス
3.（介護予防）認知症対応型通所介護（PDFファイル／558KB）	認知症のかたを対象とした通所サービス
4.（介護予防）小規模多機能型居宅介護（PDFファイル／504KB）	利用者の心身状況に応じて訪問、通い、泊まりを複合的に提供するサービス
5.（介護予防）認知症対応型共同生活介護（PDFファイル／658KB）（注意）要支援1のかたは利用できません。	認知症のかたが共同生活をおくる中で必要な介護を行うサービス
6.定期巡回・随時対応型訪問介護看護（PDFファイル／562KB）（注意）要支援1～2のかたは利用できません。	24時間随時、ヘルパーや看護師等が必要な介護や看護を行うサービス
7.看護小規模多機能型居宅介護（PDFファイル／504KB） （注意）要支援1～2のかたは利用できません。	利用者の心身状況に応じて訪問、通い、泊まりに看護を組み合わせて提供するサービス
8.地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（PDFファイル／658KB） （注意）要支援1～2と要介護1～2のかたは利用できません。	地域の小規模な介護老人福祉施設での介護サービス

施設サービス

（注意）要支援1～2のかたは利用できません。

施設サービス一覧

サービス	サービスの概要
1.介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）（PDFファイル／622KB）	寝たきりなどの身体上または精神上の著しい障害のため、常時の介護が必要なかたの福祉施設。27年4月から、新規に入所できるのは原則として要介護3以上の方になりました。
2.介護老人保健施設（老人保健施設）（PDFファイル／622KB）	病状が安定期にあり入院治療する必要はないが、リハビリテーション、 看護、介護を中心とした医療ケアと日常生活のサービスを必要とするかたの医療施設。
3.介護医療院（PDFファイル／622KB）	主に長期にわたり療養が必要な方が対象の施設。医療と介護（日常生活上の世話）を一体的に受けることができる。

移送支援サービス（いこーで）

斜面地などに住んでいる高齢者のかたが介護サービスを利用する場合や、病院に通うときなどに移送介護員が歩行介助などのお手伝いをする「移送支援サービス“いこーで”」を実施しています。
（注意）市への事前申請が必要となります。

移送支援サービスをご利用の場合の負担額（移送介護員1人あたり）

• 30分未満 100円
• 30分以上1時間未満 200円

移送支援サービスを提供している事業者

事業所一覧（令和7年7月2日現在） （PDFファイル／133KB）

サービス利用にかかる利用者負担

• 介護保険では、ホームヘルプサービスやデイサービス、特別養護老人ホームへの入所などいろいろな介護サービスを利用した時は、原則としてかかった費用の1～3割を利用者に負担していただきます。
• 施設に入った場合には、費用の1～3割のほか食費や居住費も利用者に負担していただきます。

各種利用者負担にかかる軽減制度

障害者自立支援法によるホームヘルプサービスをご利用されていた場合

障害者自立支援法によるホームヘルプサービスの利用において、境界層該当として、定率負担額が0円のかたで、次の1.2.のいずれかに該当するかたは、利用者負担額が10％から0％に減免されます。

1. 65歳になる以前のおおむね1年間に障害者ホームヘルプサービスを利用していたかた。
2. 老化が原因の特定の疾病によって要支援・要介護認定を受けている40～64歳のかた。

離島居住のかたがサービスをご利用の場合の軽減制度

訪問介護等のサービスを受けた場合、離島等の特別地域加算で利用料が割増となった分を減額することがあります。
また、離島に居住するかたが訪問看護又は訪問リハビリテーション等を受けた場合に事業者が渡航に要する費用を助成する制度や、離島外の通所リハビリテーション等を利用した場合に利用者本人と送迎を行ったかたが渡航に要する費用を助成する制度があります。

低所得で特に生計が困難なかたが、社会福祉法人が提供するサービスをご利用の場合

社会福祉法人によっては、低所得者で特に生計が困難なかたが特別養護老人ホーム、デイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービス等を利用したときに利用料を軽減するところもあります。

施設サービスをご利用の場合

介護保険施設やショートステイを利用される場合は、サービス費1割～3割の利用者自己負担額に加え、食費や居住費（滞在費）を支払います。
食費や居住費（滞在費）は、施設の平均的な費用を基に基準額（基準費用額）が決められています。
令和7年8月から、介護老人保健施設、介護医療院を利用する一部の方（注）の居住費（基準費用額）が、260円（日額）引きあがります。

ただし、低所得の方への補助（補足給付）の対象となっている方の負担限度額は変わりません。

【厚生労働省作成リーフレット】介護保険施設等に入所する一部の方の居住費が令和7年8月1日から変わります （PDFファイル／238KB）

居住費・食費の基準費用額（1日あたり）

		食費	居住費（滞在費）
			ユニット型居室	ユニット型個室的多床室	従来型個室	多床室
令和7年7月まで	介護老人保健施設 介護医療院 短期入所療養介護	1,445円	2,066円	1,728円	1,728円	437円
	特別養護老人ホーム 短期入所生活介護	1,445円	2,066円	1,728円	1,231円	915円
令和7年8月から	​​介護老人保健施設 介護医療院 短期入所療養介護	1,445円	2,066円	1,728円	1,728円	437円（室料を徴収しない場合） 697円（室料を徴収する場合）（注）
	特別養護老人ホーム 短期入所生活介護	1,445円	2,066円	1,728円	1,231円	915円

（注）「その他型」もしくは「療養型」の介護老人保健施設（※）又は「Ii型」の介護医療院における多床室の入所者（療養室の床面積が8平方メートル/人以上に限る。）が対象。※算定日が属する計画期間の前の計画期間の最終年度（ただし、令和7年8月から令和9年7月までは令和6年度の実績）において、「その他型」又は「療養型」として算定した月が7か月以上であること。

低所得（市民税非課税世帯）のかたについては、居住費（滞在費）と食費の減額があります。

• 市民税非課税世帯であること
• 別世帯に配偶者がいる場合は、配偶者も市民税非課税であること
• 預貯金等の合計が基準額以下であること（別世帯の配偶者についても判定の対象になります）

減額を受けるためには、市への申請が必要です。「介護保険負担限度額認定申請書」と預貯金、有価証券等に係る通帳等の写しの提出をお願いいたします。

介護保険負担限度額認定申請書

食費（1日あたりの額）

利用者負担段階		預貯金等の資産の状況	特別養護老人ホーム 介護老人保健施設 介護医療院	短期入所生活介護 短期入所療養介護
第1段階	生活保護受給者	要件なし	300円	300円
	市民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者	単身：1,000万円以下 夫婦：2,000万円以下
第2段階	市民税非課税世帯であって、前年の合計所得金額と年金収入額（非課税年金を含む）の合計が80.9万円以下のかた	単身：650万円以下 夫婦：1,650万円以下	390円	600円
第3段階-1	市民税非課税世帯であって、前年の合計所得金額と年金収入額（非課税年金を含む）の合計が80.9万円超120万円以下のかた	単身：550万円以下 夫婦：1,550万円以下	650円	1,000円
第3段階-2	市民税非課税世帯であって、前年の合計所得金額と年金収入額（非課税年金を含む）の合計が120万円超のかた	単身：500万円以下 夫婦：1,500万円以下	1,360円	1,300円

 

居住費（1日あたりの金額）

利用者負担段階		預貯金等の資産の状況	ユニット型個室	ユニット型 個室的多床室	従来型個室		多床室
					介護老人保健施設 介護医療院 短期入所療介護	特別養護老人ホーム 短期入所生活介護
第1段階	生活保護受給者	要件なし	880円	550円	550円	380円	0円
	市民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者	単身：1,000万円以下 夫婦：2,000万円以下
第2段階	市民税非課税世帯であって、前年の合計所得金額と年金収入額（非課税年金を含む）の合計が80.9万円以下のかた	単身：650万円以下 夫婦：1,650万円以下	880円	550円	550円	480円	430円
第3段階-1	市民税非課税世帯であって、前年の合計所得金額と年金収入額（非課税年金を含む）の合計が80.9万円超120万円以下のかた	単身：550万円以下 夫婦：1,550万円以下	1,370円	1,370円	1,370円	880円	430円
第3段階-2	市民税非課税世帯であって、前年の合計所得金額と年金収入額（非課税年金を含む）の合計が120万円超のかた	単身：500万円以下 夫婦：1,500万円以下	1,370円	1,370円	1,370円	880円	430円

※第2号被保険者は、利用者負担段階に関わらず、預貯金等の資産が単身：1,000万円以下、夫婦：2,000万円以下であれば支給対象となります。

高額介護サービス費の支給

1カ月（同じ月）に利用したサービスの自己負担額（1～3割）の合計が下表の限度額を超える場合は、超えた分について払い戻しがあります。払い戻しを受けるには、市への申請が必要です（申請は初回のみ）。「介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書」の提出をお願いいたします。

介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書

自己負担の限度額（月額）

区分	限度額
市民税課税世帯であって、世帯の中に課税所得690万円（年収約1,160万円）以上のかたがいる場合	140,100円（世帯）
市民税課税世帯であって、世帯の中に課税所得380万円以上690万円未満（年収約770万円以上約1,160万円未満）のかたがいる場合	93,000（世帯）
市民税課税世帯であって、世帯の中に課税所得380万円未満（年収約770万円未満）のかたがいる場合	44,400（世帯）
世帯全員が市民税非課税世帯のかた等	24,600円（世帯）
世帯全員が市民税非課税世帯のかたのうち 老齢福祉年金受給者のかた 前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80.9万円以下のかた	24,600円（世帯） 15,000円（個人）
生活保護受給者のかた等	15,000円（個人）

※同じ世帯にサービス利用者が複数いる場合は、全員の自己負担額を合計します。

高額医療合算介護サービス費の支給

医療保険と介護保険の自己負担額が高額になったときは、両制度の限度額を適用した後に、世帯内で1年間の自己負担額合計額が下記表の自己負担額を超えた場合に、超えた分について、高額医療・高額介護（介護予防）サービス費として支給される制度です。計算期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までの12カ月間です。

●70歳未満の方

区分		医療と介護の自己負担合算後の限度額（年額）
		平成27年8月から
※基準総所得額	901万円超	212万円
	600万円超～901万円以下	141万円
	210万円超～600万円以下	67万円
	210万円以下	60万円
市民税非課税世帯		34万円

※基準総所得額＝前年の総所得金額等－基礎控除33万円

●70歳以上の方

区分		医療と介護の自己負担合算後の限度額（年額）
現役並み所得者 （課税所得145万円以上の方）	課税所得 690万円以上	212万円
	課税所得 380万円以上690万円未満	141万円
	課税所得 145万円以上380万円未満	67万円
一般（市民税課税世帯の方）		56万円
市民税非課税世帯の方		31万円
市民税非課税世帯の方で、世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0円になる方（年金収入のみの場合80.67万円(令和7年7月31日までは80万円)以下の方）		19万円

●手続き方法

• 国民健康保険者の方は、国民健康保険課へ申請書を提出してください。
• 後期高齢者医療者の方は、後期高齢者医療室へ申請書を提出してください。
• 被用者保険（職場の健康保険）の方は、介護保険課で「自己負担額証明書」の申請を行い、交付を受けた後に、被用者保険の窓口へ申請書を提出してください。

被爆者のかたがサービスをご利用の場合

ホームヘルプサービス（所得税非課税世帯）、デイサービス、ショートステイサービスなどを利用した方は1割又は2割の利用者負担を助成します。また、施設サービスを利用した方は、1～3割の利用者負担を助成します。問合せ先：原爆被爆対策部援護課（電話番号 095-829-1149）

なるほど介護保険 ダウンロード

令和6年度制度改正版なるほど介護保険【全ページ】（PDFファイル／3.58MB）